有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等		20	百万円		10	百万円
役員退職慰労引当金		74	百万円		9	百万円
貸倒引当金		5,062	百万円		15,967	百万円
減価償却費		10	百万円		9	百万円
関係会社株式評価損		249	百万円		232	百万円
福利厚生施設評価損		127	百万円		―	百万円
資産除去債務		591	百万円		466	百万円
建設協力金		253	百万円		200	百万円
繰越欠損金		―	百万円		155	百万円
その他		149	百万円		128	百万円
繰延税金資産小計		6,537	百万円		17,180	百万円
評価性引当額		△5,903	百万円		△16,504	百万円
繰延税金資産計		634	百万円		675	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△137	百万円		△89	百万円
長期前払費用		△349	百万円		△291	百万円
その他		△4	百万円		―	百万円
繰延税金負債計		△491	百万円		△380	百万円
繰延税金資産の純額		142	百万円		294	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,914	百万円		1,718	百万円
評価性引当額		△1,914	百万円		△1,718	百万円
計		―	百万円		―	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△413	百万円		△334	百万円
計		△413	百万円		△334	百万円
繰延税金負債の純額		△413	百万円		△334	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。