有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等		56	百万円		52	百万円
役員退職慰労引当金		43	百万円		7	百万円
貸倒引当金		159	百万円		165	百万円
減価償却費		8	百万円		9	百万円
関係会社株式評価損		220	百万円		226	百万円
資産除去債務		247	百万円		201	百万円
建設協力金		296	百万円		406	百万円
繰越欠損金		603	百万円		763	百万円
その他		217	百万円		625	百万円
繰延税金資産小計		1,852	百万円		2,458	百万円
評価性引当額		△1,555	百万円		△516	百万円
繰延税金資産計		297	百万円		1,942	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△1	百万円		△0	百万円
長期前払費用		△315	百万円		△431	百万円
繰延税金負債計		△316	百万円		△432	百万円
繰延税金資産(負債)の純額		△19	百万円		1,510	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,613	百万円		1,613	百万円
評価性引当額		△1,613	百万円		△1,613	百万円
計		-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△314	百万円		△336	百万円
計		△314	百万円		△336	百万円
繰延税金負債の純額		△314	百万円		△336	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8	△39.3
評価性引当額の増減額	△3.8	△20.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.3
その他	0.1	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9	△30.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。