有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等		44	百万円		46	百万円
役員退職慰労引当金		18	百万円		28	百万円
貸倒引当金		5,637	百万円		174	百万円
減価償却費		8	百万円		8	百万円
関係会社株式評価損		220	百万円		220	百万円
資産除去債務		436	百万円		388	百万円
建設協力金		8	百万円		11	百万円
繰越欠損金		-	百万円		282	百万円
その他		376	百万円		218	百万円
繰延税金資産小計		6,751	百万円		1,377	百万円
評価性引当額		△877	百万円		△1,341	百万円
繰延税金資産計		5,874	百万円		36	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△57	百万円		△21	百万円
長期前払費用		△18	百万円		△5	百万円
繰延税金負債計		△76	百万円		△26	百万円
繰延税金資産の純額		5,798	百万円		9	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,627	百万円
計		-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△314	百万円		△314	百万円
計		△314	百万円		△314	百万円
繰延税金負債の純額		△314	百万円		△314	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
評価性引当額の増減額	△52.8		2.8
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.0		34.5