固定資産

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
(内訳)
建物及び構築物	3百万円	89百万円
機械及び装置	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
土地	96百万円	―百万円
合計	99百万円	89百万円

2016/03/31 15:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
土地	12百万円	―百万円
無形固定資産	1百万円	19百万円
計	339百万円	506百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
保険差益による有形固定資産の圧縮額	80百万円	22百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、処分予定資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループ及び、処分予定資産について、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,761百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は345億24百万円となり、前期比139億79百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が82億39百万円、その他流動資産が65億46百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,443億44百万円となり、前期比48億円の増加となりました。これは、ソフトウエアを取得したこと等により無形固定資産が43億90百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は414億85百万円となり、前期比140億14百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が75億円、未払金が69億41百万円、戦略的閉店に対する店舗閉鎖損失引当金が16億61百万円増加したことが主な要因です。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用
指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金
額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額を

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に当該超過額(前連結会計年度420百万円)を加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	4,439百万円	4,565百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	205百万円	276百万円
時の経過による調整額	69百万円	82百万円

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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