四半期報告書-第44期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
(事業戦略に関する定性的情報)
当第2四半期連結累計期間は、「すべてを、お客様のために」という理念のもと、QSC(信頼の品質、スピーディーで心地よいサービス、清潔で快適な環境)を基盤として、「マクドナルドの独自性の強化」、「変化するお客様の需要への対応」、「店舗環境の刷新」の3つの分野に経営資源を集中的に投入し、持続的な成長のための事業戦略を推進しました。
商品戦略
第1四半期は、お客様に「古き良き時代のアメリカ」を感じ、楽しんでいただくことをコンセプトに「アメリカンヴィンテージ」キャンペーンを展開しました。当第2四半期以降は、「カラフルゴールデンウィーク」キャンペーンとして「アボガドビーフ」「アボガドチキン」「アボガドエビ」の販売、また、当社初となるとんかつを使用した「とんかつマックバーガー」、2014 FIFAワールドカップブラジル大会の開催を記念した「FIFA World Cup™公式ハンバーガー」「ブラジルバーガー」「ドイツバーガー」などを販売し、多くのお客様にご好評を頂きました。
店舗開発戦略
収益性の高い郊外型の大型ドライブスルー店舗を中心とした新規出店や、既存店のリモデル、リロケーションを進める一方、戦略的閉店を適切なスピードで実施し、店舗ポートフォリオの最適化を推進いたしました。これらの活動の結果、店舗数は以下の通り推移いたしました。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第2四半期 連結会計期間末
				増加	減少
直営店舗数	1,013店	10店	△20店	14店	△2店	1,015店
フランチャイズ店舗数	2,151店	6店	△21店	2店	△14店	2,124店
合計店舗数	3,164店	16店	△41店	16店	△16店	3,139店

ブランドエクステンション
中食へのシフト等、変化するお客様の需要に対応するため、マックデリバリーサービスを積極的に展開した結果、実施店舗は、当第2四半期末で160店舗となり、全国展開に向け順調に店舗数を拡大しております。また、専任バリスタによる本格派カフェコーヒーを提供するコーナー、マックカフェ バイ バリスタを併設した店舗は当第2四半期末で94店舗となりました。
経営成績
当第2四半期連結累計期間は、2月の記録的な大雪や戦略的閉店、一部のプロモーションが計画に未達だった影響等により、システムワイドセールスは2,377億78百万円(前年同期比3.9%減少)、売上高は1,210億円(前年同期比87億03百万円減少)となりました。既存店売上高対前年同期比につきましても、3.5%の減少となりました。
また、マーケティング投資の戦略的な配分や店舗ポートフォリオ最適化のための投資、期首に計画した投資を着実に実施した結果、経常利益は32億33百万円(前年同期比42億26百万円減少)、四半期純利益は18億52百万円(前年同期比27億14百万円減少)となりました。
(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
(注) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の売上高です。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は749億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億31百万円の減少となりました。これは、配当金の支払39億71百万円が主な要因です。
固定資産は1,368億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億47百万円の増加となりました。新規出店やリモデル、リロケーション等による設備投資等で、有形固定資産が28億41百万円増加した一方、ソフトウエアの償却が進んだことなどにより無形固定資産が4億29百万円減少、また敷金及び保証金の回収等により、投資その他の資産が1億64百万円減少したためです。
流動負債は293億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億46百万円の増加となりました。これは未払法人税等が増加したことが主な要因です。
固定負債は126億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億97百万円の減少となりました。これは賞与引当金が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて27億93百万円増加し、629億32百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は133億66百万円(前年同期比106億10百万円増加)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益32億10百万円、減価償却費49億60百万円及び法人税等の還付34億89百万円です。主な減少要因は、引当金の減少7億37百万円及び未払金の支払による減少5億81百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58億83百万円(前年同期比7億15百万円減少)となりました。この主な支出要因は、新店開発による有形固定資産の取得による支出59億98百万円です。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入14億85百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は46億86百万円(前年同期比1億42百万円増加)となりました。この主な支出要因は、配当金の支払39億71百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出7億15百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。