四半期報告書-第45期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
(経営成績に関する定性的情報)
当第2四半期連結累計期間は、昨年来の一連の食の安全・安心に関する問題の影響により、依然として厳しい経営環境が続き、システムワイドセールスは1,720億25百万円(前年同期比657億53百万円減少)、売上高は852億81百万円(前年同期比357億18百万円減少)、既存店売上高は27.5%の減少となりました。
この売上高の減少に伴う影響に加えて、ビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資及び費用等により、経常損益は195億36百万円(前年同期比227億70百万円減少)の損失となりました。
また、特別損失に減損損失35億16百万円、店舗閉鎖損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額計25億62百万円等を計上したことにより、当期純損益は262億20百万円(前年同期比280億72百万円減少)の損失となりました。
(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
(注) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の売上高です。
(注) ビジネスリカバリープランにつきましては、4月16日に公表いたしました「平成27年12月期 通期業績予想の発表 および ビジネスリカバリープランに関するお知らせ」をご参照ください。
(事業戦略に関する定性的情報)
食の安全・安心のための取り組み
当第2四半期累計期間においては、食の安全を担保するためのプロセスをさらに向上させることを最優先事項と位置付け、昨年より実施している品質管理体制の強化に加え、以下の取り組みによりお客様からの信頼の回復に努めました。
異物混入防止を含む品質管理体制強化のため、サプライヤーへの品質管理の再徹底と連携の強化、第三者機関による店舗への抜き打ち検査の実施、全国約14万人のクルーへの再トレーニングを実施いたしました。
5月には食の安全・安心について公開する「ママズ・アイ・プロジェクト」を立ち上げ、お客様との意見交換会の定期的な開催、お客様に店舗や生産現場を確認していただくなど、商品の品質に関する透明性や情報開示を強化するための継続的な活動をスタートいたしました。
ビジネスリカバリープラン
当第2四半期累計期間においては、お客様やステークホルダーの皆様の信頼を回復し、ビジネス回復の加速と将来の成長の礎を築くため、「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」の4つの柱からなるビジネスリカバリープランに沿って、以下の取り組みを実施いたしました。
■よりお客様にフォーカスしたアクション
お客様の声をダイレクトに伺うための取り組みとして、4月にスマートフォン向け「マクドナルド公式アプリ」をリニューアルし、新アプリ「KODO」を導入いたしました。本アプリにて簡単に店舗へのご意見をいただく機能を追加した結果、7月までに約70万件のご意見をいただき、店舗でのさらなるサービスの向上が可能となりました。
また、5月25日を「マックスマイルの日」と定め、お客様に最高のサービスと店舗体験をご提供し、笑顔になっていただくための以下の取り組みを実施いたしました。
・「どんな時でもお客様を最高の笑顔でおもてなしする」という思いの象徴である「スマイル0円」をメニューに完全復活させました。
・野菜を多く取りたいというお客様の声にお応えし、「ベジタブルチキンバーガー」「ベジタブルチキンマフィン」「モグモグマック」を新レギュラーメニューとして販売開始いたしました。
・分かりやすい価格帯とメニューのチョイスを拡大した新バリューセットの提供を開始いたしました。多くのサイドメニューが追加料金無しで選べることからお客様に大変好評をいただいております。
・店内のメニュー表をリニューアルし、より視覚的で、直感的なレイアウトを導入いたしました。また、レジでの順番待ちの間やレジに並ぶ前にメニューを選べるように、コンパクトな「ハンドメニュー」を新たに導入いたしました。
■店舗投資の加速
当第2四半期累計期間の店舗数は、以下の通り推移いたしました。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第2四半期 連結会計期間末
				増加	減少
直営店舗数	1,009店	5店	△9店	31店	0店	1,036店
フランチャイズ店舗数	2,084店	5店	△16店	0店	△31店	2,042店
合計店舗数	3,093店	10店	△25店	31店	△31店	3,078店

今年度は、最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、新店建設を極めて厳選し、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けてまいります。今年度中に、フードコートやモールにある店舗を含めて約500店舗の既存店の改装を計画しており、当第2四半期累計期間では27店舗の改装を実施いたしました。
また、今後の長期的な成長が見込めない131店舗を今年度中に戦略的に閉鎖し、将来の成長が見込める店舗の改装に投資を集中していきます。
■地域に特化したビジネスモデル
全社マーケティングや商品開発、オペレーションシステム開発などのマクドナルドシステム全体としての活動を「ビッグM」、地域やその店舗に根差した活動を「リトルM」と定義し、今後は「リトルM」の活動を強化し、より地域や店舗に根差した経営を実行するための取り組みを開始いたしました。
この「リトルM」の活動を推進するため、「お客様により近い位置での経営の実現」を目的に、6月より地区本部制を導入いたしました。日本を3つのエリア(東日本、中日本、西日本)に分け、マーケティング、人事、財務の機能を各地域に持たせ権限委譲を進めることで、組織の階層を減らし、より地域とお客様に根差した活動を実施できる体制を整えました。
■コストと資源効率の改善
長期的なビジネスの成長に投資を集中するため、人材や資金などリソースの最適な配分や抜本的なコスト構造の見直しを実施しており、当第2四半期累計期間に計上した一時的な投資および費用は以下の通りです。この計画はほぼ想定通りに推移しており、通期見込みに変更はありません。
(単位:億円)(億円未満は四捨五入)

	通期見込 (4/16公表値)	第2四半期累計期間計上額
		経常利益 影響額	特別損失	合計
店舗投資の加速	58	3	26	29
早期希望退職制度	8	-	6	6
フランチャイズ関連の財務施策	126	86	-	86
減損損失	49	-	35	35
マーケティング費用等の投資	14	4	-	4
合計	255	93	67	160

当社は、今後も引き続き食の安全・安心に関する問題を最優先課題として取り組みつつ、ビジネスリカバリープランを確実に実行してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は346億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億9百万円の減少となりました。これは、売上の減少により売掛金及び未収金が減少したほか、配当金及びロイヤルティーの支払い等により現金及び預金が減少したこと、またフランチャイズオーナーへの財務施策に伴う債権を、投資その他の資産に振替えたことが主な要因です。
固定資産は1,416億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億9百万円の増加となりました。これは減損損失等の計上により有形固定資産が33億31百万円減少した一方で、ソフトウエアを取得したことにより無形固定資産が23億円増加したことが主な要因です。
流動負債は289億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億92百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより短期借入金が増加したほか、平成27年4月16日開催の取締役会において、戦略的閉店の実施を決定したことにより店舗閉鎖損失引当金を計上したことが主な要因です。
固定負債は300億円となり、前連結会計年度末に比べ171億64百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより長期借入金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて34億11百万円減少し、252億17百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により生じた資金の減少は131億17百万円(前年同四半期連結累計期間は133億66百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失263億20百万円、減価償却費41億61百万円、減損損失35億16百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動により使用した資金は67億2百万円(前年同期比8億19百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産取得に伴う支出66億33百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動により得られた資金は164億57百万円(前年同四半期連結累計期間は46億86百万円の減少)となりました。これは主に銀行借入れによる収入220億円、配当金の支払いによる支出39億88百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。