四半期報告書-第44期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
(事業戦略に関する定性的情報)
当第3四半期連結累計期間は、7月に発生した上海福喜問題を受け、食の安全に対するお客様からの信頼回復を最優先事項として様々な対応策を講じてまいりました。
具体的には、全てのチキン商品のタイ製への切り替え、原材料の最終加工国、主要原料原産国の情報公開、監査体制の強化、Q&Aサイト「見える、マクドナルド品質」の開設など品質管理システムの強化および情報開示の透明性の強化を実施しております。
当期は期初より「すべてを、お客様のために」という理念のもと、様々な活動を実施してまいりましたが、今後も引き続き食の安全に対するお客様の信頼回復を最優先課題とし、価格戦略、メニュー改革、そして既存店への投資を通じ、迅速に事業を回復し、更なる顧客満足の向上に努めてまいります。
商品戦略
上半期は、「アメリカンヴィンテージ」キャンペーンや「カラフルゴールデンウィーク」キャンペーンの展開、「FIFA World Cup ™ 公式ハンバーガー」の販売を実施いたしました。
当第3四半期は、マクドナルド2014サマーキャンペーンとして「夏のマックFes!」を実施し、第1弾として「クォーターパウンダー ハバネロトマト」「チキンフィレオ ハバネロトマト」「BLT モッツァレラ&バジル」を、第2弾として「チキンタツタ」「チキンタツタ 和風おろし」を販売いたしました。また、人気定番商品「ビッグマック」「えびフィレオ」のバリューセットのお得な特別価格での販売や、秋限定の人気メニュー「月見バーガー」シリーズの販売を実施し、お客様にご好評いただきました。
店舗開発戦略
収益性の高い郊外型の大型ドライブスルー店舗を中心とした新規出店や、既存店のリモデル、リロケーションを進め、店舗ポートフォリオの最適化を推進いたしました。これらの活動の結果、店舗数は以下の通り推移いたしました。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行(注)		当第3四半期 連結会計期間末
				増加	減少
直営店舗数	1,013店	14店	△36店	14店	△2店	1,003店
フランチャイズ店舗数	2,151店	10店	△52店	2店	△14店	2,097店
合計店舗数	3,164店	24店	△88店	16店	△16店	3,100店

また、お子様連れを含むすべてのお客様に、よりきれいな空気と健康に配慮した環境のなかでお食事をお楽しみいただけるよう、全店舗を屋内禁煙といたしました。
マックデリバリーサービスを実施する店舗は、当第3四半期末で182店舗となり、順調に店舗数を拡大しております。専任バリスタによる本格派カフェコーヒーを提供するコーナー、マックカフェ バイ バリスタを併設した店舗は当第3四半期末で95店舗となりました。
(経営成績に関する定性的情報)
当第3四半期連結累計期間においては、主として先般の上海福喜問題により売上高が大きく減少いたしました。既存店売上高は9.3%減少し、システムワイドセールスは3,440億16百万円(前年同期比9.7%減少)、売上高は1,722億48百万円(前年同期比251億4百万円減少)となりました。この売上高の減少に伴う影響に加え、当問題により直接的・間接的に発生した投資・費用が利益を押し下げる要因となりました。具体的には原材料の廃棄費用、問題発生以降の売上動向等を踏まえた減損損失の計上、引き続きお客様に最高の店舗体験を提供するためのフランチャイズオーナーに対する財務施策、当社の商品に対するお客様の信頼回復のための品質管理システムや情報開示の透明性強化への積極的な投資等が含まれます。これらの結果、経常損失は5億76百万円(前年同期は経常利益108億43百万円)、四半期純損失は75億43百万円(前年同期は四半期純利益63億94百万円)となりました。
(注1) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
(注2) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算 書に記載されている売上高とは一致しません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は533億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ252億49百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が106億9百万円減少したこと及び有価証券が150億98百万円減少したことによるものです。現金及び預金並びに有価証券の減少は、投資の見直しによる有価証券150億98百万円の現金化、配当金39億88百万円及びロイヤルティ151億10百万円の支払い、並びにフランチャイズオーナーに対する財務施策の一環として債権の回収期限の延長を行ったこと等が主な要因です。
固定資産は1,425億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億48百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が14億92百万円減少したものの、投資その他の資産が95億34百万円増加したことによるものです。有形固定資産は新規出店やリモデルの推進により43億79百万円増加した一方、減損損失を58億72百万円計上したこと等により、14億92百万円の減少となりました。投資その他の資産は、上記の回収期限を延長した債権を流動資産から振り替えたこと等により95億34百万円増加しております。
流動負債は234億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億60百万円の減少となりました。これはロイヤルティの支払い等により未払金が57億30百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は120億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億13百万円の減少となりました。これは賞与引当金が8億99百万円減少したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。