四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営目標(2018年度から2020年度)を2018年2月に公表いたしました。これまでに構築した成長のための経営基盤(「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」)強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」(「メニュー」「バリュー」「ファミリー/ブランド」)、②「成長を加速する取り組み」(「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」)、③「新規出店/店舗改装を含む店舗展開」の3つの分野へ戦略的に投資を行うことで、3年間で全店売上高年平均伸び率5%以上、営業利益/経常利益年平均伸び率10%以上、ROE10%以上を目指しております。2019年は中期経営目標の2年目として、「食の安全」の確保を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上に取り組んでおり、そのために特に「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の4つの取り組みに注力しています。
「バリュー」:お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯にあったメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施しています。夏休みの期間には、「チキンマックナゲット 15ピース」の特別価格での販売や、夜マック限定での「わいわいパック」の販売を実施いたしました。
「未来型店舗体験」:お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しています。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただきクルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。これらは1月に沖縄県、4月に静岡県、7月に愛知県・三重県・岐阜県の東海3県で先行導入をしております。この未来型店舗体験は、おもてなしリーダーとテーブルデリバリーを年内に全国の約半数の店舗に、モバイルオーダーは来年の全国展開を目指しております。
「ピープル」:お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しています。採用の分野では、3月に続いて9月にも採用キャンペーンを行い、クルー体験会を実施いたしました。体験会には大変多くの方にご参加いただき、計画通りの採用を実現することができました。
「店舗展開」:当第3四半期連結累計期間は、新規出店25店舗、閉店22店舗となり、当期間末の店舗数は2,902店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第3四半期連結累計期間末
				増加	減少
直営店舗数	909店	11	△6	1	△9	906店
フランチャイズ店舗数	1,990店	14	△16	9	△1	1,996店
合計店舗数	2,899店	25	△22	10	△10	2,902店

人気の期間限定商品をお楽しみいただくキャンペーンでは、7月に「ワイルド スパイシービーフ」「マイルド カレーチキン」、8月に「マックシェイク 巨峰」、9月に「黄金の月見バーガー」「月見パイ」を販売しご好評いただきました。
お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化を行っており、当第3四半期連結累計期間末時点でデリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて640店舗となりました。
また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、当社では「ファミリーへのコミットメント」「持続可能な食材の調達」「パッケージ&リサイクル」に注力しています。その一つとして、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部として使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」の取り組みがあります。当第3四半期では夏休み期間におもちゃの回収を実施し、ご好評いただきました。
上述の施策の結果、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高は5.0%の増加となりました。システムワイドセールスは4,092億94百万円(対前年同期比202億11百万円増加)、売上高は2,097億35百万円(対前年同期比70億28百万円増加)、経常利益は212億42百万円(対前年同期比12億56百万円減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は133億5百万円(対前年同期比72億42百万円減少)となりました。
(注)1.既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算
書に記載されている売上高と一致しません。
3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は698億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る資産を振替えたこと等によりその他が76億97百万円増加、現金及び預金が57億99百万円減少、1年内回収予定の長期繰延営業債権が22億32百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,338億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億30百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る資産が87億23百万円減少、有形固定資産が23億84百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は396億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億82百万円の減少となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が106億25百万円減少、未払金が50億15百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は84億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億64百万円の減少となりました。これは、その他が2億38百万円減少したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。