四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、さらなる企業価値を高めることを目指す中期経営目標(2018年度から2020年度)を2018年2月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤(「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」)強化への継続的投資と、①「コアビジネスの強化」(「メニュー」「バリュー」「ファミリー/ブランド」)、②「成長を加速する取り組み」(「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」)、③「新規出店/店舗改装を含む店舗展開」の3つの分野へ戦略的に投資を行うことで、3年間で全店売上高年平均伸び率5%以上、営業利益/経常利益年平均伸び率10%以上、ROE10%以上を目指しております。
2020年は中期経営目標の3年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の4つの取り組みに注力しております。
「メニュー」「バリュー」:お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。100円、150円、200円の低価格で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」の開始や、ディナー時間帯に販売する「夜マック」の新商品として、人気メニューを特製ごはんバンズでサンドした3種類の「ごはんバーガー」シリーズを販売開始いたしました。
「未来型店舗体験」:お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を順次導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。モバイルオーダーは1月末に全国展開を完了し、約2,700店舗でご利用いただけるようになりました。
「デリバリー」:デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス(MDS)とUber Eats等外部パートナーとの提携による2本柱で、デリバリーサービスを展開しております。当第1四半期連結会計期間も導入を推進し、実施店舗数はMDS331店舗、Uber Eats641店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は781店舗となりました。
「ピープル」:お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。
「店舗展開」:当第1四半期連結累計期間は、新規出店4店舗、閉店8店舗となり、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は2,906店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第1四半期 連結会計期間末
				増加	減少
直営店舗数	886店	3	△4	-	△29	856店
フランチャイズ店舗数	2,024店	1	△4	29	-	2,050店
合計店舗数	2,910店	4	△8	29	△29	2,906店

また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ&リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力して取り組んでいます。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」というプロジェクトを実施しております。
さらに、お客様、従業員をはじめ全ての皆様の安全を最優先し、新型コロナウイルス感染の拡大を抑制するため、店舗社員やクルーの勤務前健康チェックや最低1時間に1回の手洗いの徹底といった衛生管理の強化、政府や自治体からの要請に応じた店舗の営業時間や営業形態の見直し、ホームページや公式アプリ上での情報の公開など、様々な取り組みを行いました。今後も飲食店としてお客様に温かいお食事をご提供する社会的役割を果たしつつ、全ての皆さまの安全、安心のための取り組みを進めてまいります。
上述の施策の結果、当第1四半期連結累計期間の既存店売上高は5.3%の増加となりました。
システムワイドセールスは1,418億90百万円(対前年同期比78億47百万円増加)、売上高は722億86百万円(対前
年同期比34億1百万円増加)、営業利益は77億8百万円(対前年同期比6億87百万円減少)、経常利益は74億26百
万円(対前年同期比12億39百万円減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は47億13百万円(対前
年同期比8億21百万円減少)となりました。
(注)1.既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は730億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億76百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が114億38百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,359億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億67百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が2億27百万円減少、敷金及び保証金が1億32百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は413億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億71百万円の減少となりました。これは未払法人税等が49億84百万円減少、未払金が32億69百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は80億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円の減少となりました。これは役員賞与引当金が2億23百万円減少、資産除去債務が1億49百万円減少したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。