半期報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)業績の状況
当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画(2025年度から2027年度)を2025年2月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の3つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率4～6%、営業利益年平均成長率4～6%、営業利益率13%、ROE11%以上を設定しております。
当中間連結会計期間におきましては、店舗運営コストの上昇が懸念されるなか、引き続きお客様の声を伺い、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材などへの投資を積極的に行ったことで、システムワイドセールスは前年同期比で増加し、既存店売上高も2015年度第4四半期から2025年度第2四半期まで39四半期連続で増加となりました。利益面については、システムワイドセールスの増加に加えて店舗オペレーションの効率化等により、営業利益は前年同期比で増加となりました。なお、当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、2025年12月期の通期業績予想を修正しております。
中期経営計画に基づく取り組み状況は次のとおりです。
① メニュー・バリュー
お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューを全ての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売しております。また、お客様に常に価格以上の価値、つまりバリューを感じていただくために、積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じて、お客様の店舗体験の向上を図っております。
当中間連結会計期間においては、多くのワクワク感をお客様にお届けしてマクドナルドのファン拡大に努めるとともに、日々努力を積み重ねているオペレーションとサービスにより、当社の調査における、お客様の来店意向に影響力の高い「食べたいメニューがある」のスコアが高水準となりました。また、気軽にご利用いただける身近なブランドとして、お客様にお手頃感を感じていただけるよう、戦略的バリュー施策も展開しております。
2025年3月に、引き続きお客様にご満足いただける店舗体験を提供するために価格改定を実施いたしました。また、お手頃感を感じていただけるメニューやお客様の期待に沿ったプロモーションにより、引き続きビジネスの成長を続けることができております。お客様からも「お手頃感を感じられる」という評価が得られており、お客様の店舗体験を高めるこれまでの取り組みが受け入れられていると考えております。今後もお手頃感のあるメニューやお客様にワクワク感をお届けできるようなマーケティングプロモーションを通じて、お客様に価格以上の価値をお届けしてまいります。
② 店舗ポートフォリオ・デジタル
積極的な新店開発とともにキャパシティ不足などの課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。店舗数は2025年からの3年間で100店舗以上の純増を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、1店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ります。また、地域に密着したフランチャイズビジネスの強化・拡大を進めてまいります。
店舗開発活動のもう1つの大きな取り組みは、リモデル(既存店改装)です。店舗レイアウトの改革にマクドナルドシステム全体で投資し、さらなるキャパシティの向上とオペレーションの効率化を通して、お客様により良い店舗体験を提供することを目指します。2027年までに目標である1,000店舗でリモデルを実現させ、店舗のポテンシャルの最大化にシステム全体で取り組みます。そして、デジタルについても、中長期の健全な成長を確かなものにするために、お客様の店舗体験をさらに向上・進化させることに注力します。これまでモバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入など、お客様のニーズに合わせた販売チャネルを増やすことで、お客様の利便性を大きく向上させてまいりました。従業員もよりホスピタリティの高いサービスをお客様に提供することができ、キッチンにおいてもより効率的な店舗オペレーションを行うことが可能となりました。引き続き「デジタルとピープルの融合」を全店舗で加速させ、お客様と従業員の店舗体験の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間においては、新規出店が26店舗、閉店が25店舗となりました。システムワイドセールスの増加が示すとおり、店舗の入れ替えは順調であり、最適な店舗ポートフォリオの構築に向けて前進しております。また、リモデルは43店舗となりました。お客様により良い店舗体験をお届けでき、かつ収益性を向上できるレイアウトや投資内容を店舗ごとに調整し、着実に実施できるよう進めております。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
直営店舗数	787店	11	△10	6	△14	780店
フランチャイズ店舗数	2,201店	15	△15	14	△6	2,209店
合計店舗数	2,988店	26	△25	20	△20	2,989店

③ サステナビリティ・ピープル
おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の4つを重要なサステナビリティ課題領域と定め、取り組みを推進しております。
マクドナルドは、グローバル全体で2050年までに地球温暖化の原因とも言われている温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ネット・ゼロ・エミッションの達成」を目標に掲げております。その実現に向けた取り組みの一環として、2024年12月に関西エリア、関東エリアにおいて太陽光発電を活用したコーポレートPPAを導入し、店舗における再生可能エネルギーの調達を進めております。加えて、2025年末までに、お客様に提供するすべての容器包装類を再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に移行することをコミットメントし、すでにスプーンやマドラー等を環境に配慮した素材に変更しております。そして2025年5月に、バイオマスプラスチック50%から95%の素材に変更してより環境に配慮したプラスチック製手さげ袋の全国導入予定について発表し、順次展開しております。
また、マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考えております。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするには、全国の約21万人のクルーをはじめとする、マクドナルドシステムに関わるすべての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、すべての従業員に成長の機会を提供し、誰もが活躍できる働き方の推進や、より働きやすい職場環境を構築してまいります。
上述の施策の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高は4.9%の増加となりました。システムワイドセールスは4,297億86百万円(対前年同期比258億1百万円増加)、売上高は2,033億14百万円(対前年同期比23億17百万円増加)、営業利益は262億22百万円(対前年同期比24億73百万円増加)、経常利益は261億53百万円(対前年同期比18億74百万円増加)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は167億96百万円(対前年同期比19億2百万円増加)となりました。
(注)1.既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、中間連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当中間連結会計期間に係る売上原価は次のとおりであります。

(売上原価の内訳)

(単位:百万円)

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期増減
		金額	原価率	金額	原価率	金額	原価率
直営売上原価		121,491	88.5%	117,653	88.2%	△3,837	△0.3%
(内訳)	材料費	50,482	36.8%	49,611	37.2%	△870	0.4%
	労務費	36,916	26.9%	34,642	26.0%	△2,273	△0.9%
	その他	34,092	24.8%	33,398	25.0%	△693	0.2%
フランチャイズ収入原価		39,167	61.4%	43,152	61.7%	3,985	0.2%
売上原価合計		160,659	79.9%	160,806	79.1%	147	△0.8%

当中間連結会計期間に係る販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

(販売費及び一般管理費の内訳)

(単位:百万円)

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期増減
		金額	売上高比	金額	売上高比	金額	売上高比
販売費及び一般管	理費	16,588	8.2%	16,285	8.0%	△303	△0.1%
(内訳)	広告宣伝費及び 販売促進費	4,284	2.1%	3,941	1.9%	△342	△0.2%
	一般管理費	12,304	6.1%	12,343	6.1%	39	0.0%

(2)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産は1,092億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億66百万円の減少となりました。これは、1年内回収予定の長期繰延営業債権が26億14百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は2,261億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億67百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が13億33百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は645億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億32百万円の減少となりました。これは、その他が92億99百万円減少、未払金が18億49百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は75億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が1億64百万円減少、資産除去債務が1億9百万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて14億96百万円増加し、688億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は299億50百万円(対前年同期比75億32百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益257億71百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は218億51百万円(対前年同期比33億15百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出210億24百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は66億2百万円(対前年同期比8億97百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払額65億14百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。