流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有価証券	1,500		-
流動資産その他(預け金)	1,720		2,507
現金及び現金同等物	36,908		45,175

2018/06/28 9:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	194百万円		221百万円
固定資産-繰延税金資産	387		196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,700百万円		1,819百万円
固定資産-繰延税金資産	2,993		2,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は86,385百万円となり、前連結会計年度末の76,081百万円と比べて10,304百万円増加しております。この主な要因は、有価証券が2,101百万円とその他が1,560百万円減少しましたが、現金及び預金が8,579百万円と商品が4,233百万円増加したためであります。
②固定資産

2018/06/28 9:21

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」10,412百万円、「その他」4,997百万円は、「その他」15,409百万円として組み替えております。

2018/06/28 9:21