資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2019/07/08 16:14

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/07/08 16:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社ヴォガ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/07/08 16:14

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/07/08 16:14

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/08 16:14

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2019/07/08 16:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/07/08 16:14

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都豊島区他2件	ゲームコンテンツ等	ソフトウェア	418
愛知県知多市他3件	賃貸用資産	建物及び構築物	6
合計			2,122

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、ゲームコンテンツ等については各連結会社毎、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,697百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,459百万円、その他237百万円であります。

2019/07/08 16:14

#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定	42,667	百万円	35,789	百万円
流動資産その他(預け金)	2,507		2,985
現金及び現金同等物	45,175		38,774

2019/07/08 16:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	460百万円		484百万円
繰延税金負債合計	△161		△131
繰延税金資産の純額	418		237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/08 16:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	630百万円		663百万円
繰延税金負債合計	△466		△403
繰延税金資産の純額	4,413		3,878

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

2019/07/08 16:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は84,406百万円となり、前年度末の84,566百万円と比べて159百万円減少しております。この主な要因は、商品が5,064百万円増加しましたが、現金及び預金が6,878百万円減少したためであります。
②固定資産

2019/07/08 16:14

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」221百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」418百万円に含めて表示しております。

2019/07/08 16:14

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,819百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,433百万円に含めて表示しております。

2019/07/08 16:14

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法2019/07/08 16:14

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
「注記事項」の(資産除去債務関係)に記載しておりますので、省略しております。

2019/07/08 16:14

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	5,141百万円	6,290百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,169	238
新規連結子会社による増加額	46	7

2019/07/08 16:14

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/07/08 16:14

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/07/08 16:14

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)レンタル用資産
レンタルDVDについては、経済的使用価値を勘案し、DVD(レンタル事業に供したもの)の償却残高(帳簿価額)の総額に対して、会社独自の償却率(耐用年数24ヶ月)による定率法によって月次で償却しております。また、レンタルCDについては、購入時に一括償却する方法によっております。
(ロ)上記以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
ロ 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
自社における見込利用可能期間(1年～5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)上記以外の無形固定資産
定額法によっております。2019/07/08 16:14

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の商品については主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)書籍
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)その他の商品
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/07/08 16:14

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	15,302	15,080	△222
資産計	65,386	65,249	△137
(1) 買掛金	12,316	12,316	-

※1 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

2019/07/08 16:14

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	72,191	74,609
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	200	272
(うち新株予約権(百万円))	(200)	(272)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/07/08 16:14