有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セカイズ
事業の内容 法人向け家具・家電製品のリユース品及び新品販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
家具・家電製品のリユース市場は、リユース業各社の事業拡大に加え、物価高の影響や一次流通事業者のリユース参入が続いていることを背景に、成長を続けております。株式会社セカイズは、中古の家具・家電製品をメンテナンスし、新品に近い状態で再提供する「リユース・サプライ・システム」を強みとする企業です。
当社は、本株式取得により、家具・家電製品の調達から販売までのシナジー創出を通じて、当社グループにおけるリユース事業のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2025年11月28日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社セカイズの株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)負ののれん発生益の金額
1,592百万円
(2)発生原因
企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セカイズ
事業の内容 法人向け家具・家電製品のリユース品及び新品販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
家具・家電製品のリユース市場は、リユース業各社の事業拡大に加え、物価高の影響や一次流通事業者のリユース参入が続いていることを背景に、成長を続けております。株式会社セカイズは、中古の家具・家電製品をメンテナンスし、新品に近い状態で再提供する「リユース・サプライ・システム」を強みとする企業です。
当社は、本株式取得により、家具・家電製品の調達から販売までのシナジー創出を通じて、当社グループにおけるリユース事業のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2025年11月28日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社セカイズの株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,086百万円 |
| 取得原価 | 1,086百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)負ののれん発生益の金額
1,592百万円
(2)発生原因
企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,402百万円 |
| 固定資産 | 3,883百万円 |
| 資産合計 | 7,286百万円 |
| 流動負債 | 2,763百万円 |
| 固定負債 | 1,844百万円 |
| 負債合計 | 4,607百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。