有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
埼玉県さいたま市西区他236件	店舗	建物及び構築物等	1,736
愛知県名古屋市守山区他3件	共用資産	ソフトウェア	69
千葉県市川市他4件	賃貸用資産	建物及び構築物等	55
山形県米沢市	遊休資産	構築物	0
合計			1,862

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については各物件毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,736百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,330百万円、土地198百万円、その他207百万円であります。
また、今後使用が見込まれない共用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア69百万円であります。
また、賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、土地24百万円、その他0百万円であります。
また、売却する事が決定した遊休資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、構築物0百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.1～5.8%で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
富山県富山市他388件	店舗	建物及び構築物等	1,697
東京都豊島区他2件	ゲームコンテンツ等	ソフトウェア	418
愛知県知多市他3件	賃貸用資産	建物及び構築物	6
合計			2,122

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、ゲームコンテンツ等については各連結会社毎、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,697百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,459百万円、その他237百万円であります。
また、今後使用が見込まれないゲームコンテンツ等については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(418百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア418百万円であります。
また、賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物6百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2～7.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。