有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道函館市他167件	店舗	建物及び構築物等	1,140
埼玉県深谷市他1件	賃貸用資産	建物及び構築物等	73
北海道千歳市	賃貸用資産	土地	2
愛知県名古屋市中区他	遊休資産	リース資産	1
合計			1,218

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,140百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,049百万円、土地19百万円、リース資産2百万円、その他69百万円であります。
また、今後使用が見込まれない賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73百万円、その他0百万円であります。
また、北海道千歳市にある賃貸用資産については、売却する事が決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地2百万円であります。
また、今後使用が見込まれない遊休資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、リース資産1百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.7～6.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却が決定しているものについては相対取引の引合価額に基づき算定しており、遊休資産については処分見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
石川県白山市他237件	店舗	建物及び構築物等	1,343
東京都豊島区他1件	共用資産	ソフトウェア	135
宮城県黒川郡大和町他3件	賃貸用資産	建物及び構築物等	39
千葉県市川市他	遊休資産	建物及び構築物等	25
合計			1,543

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,343百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,142百万円、土地163百万円、その他37百万円であります。
また、今後使用が見込まれない共用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(135百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア135百万円であります。
また、賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物20百万円、土地18百万円であります。
また、今後使用が見込まれない遊休資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物21百万円、その他4百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.4～5.6%で割り引いて算定し、正味売却価額は、売却が決定しているものについては相対取引の引合価額に基づき算定しており、遊休資産については処分見込価額により算定しております。