有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
減価償却費	5,156	百万円	5,679	百万円
賞与引当金繰入額	1,843	百万円	1,730	百万円
地代家賃	25,513	百万円	27,286	百万円

2023/05/26 11:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社においては顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに基づき、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/26 11:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループにおいては顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに基づき、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/26 11:25

#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2023/05/26 11:25

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区 分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	2,761	3,880	2,761	3,880
貸倒引当金(投資その他の資産)	351	298	351	298
賞与引当金	1,866	1,708	1,866	1,708
役員賞与引当金	66	95	66	95
ポイント引当金	1,728	343	1,728	343
株主優待引当金	47	64	47	64
役員株式給付引当金(流動負債)	109	285	101	294
株式給付引当金(流動負債)	177	249	168	259
役員株式給付引当金(固定負債)	188	146	334	-
株式給付引当金(固定負債)	133	186	320	-

2023/05/26 11:25

#6 役員報酬（連結）

(注) 1.賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金戻入額を含んでおります。
2.株式報酬は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおります。

2023/05/26 11:25

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
未払事業税	218		223
貸倒引当金	953		1,279
賞与引当金	571		523
ポイント引当金	529		105
契約負債	-		720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 11:25

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
未払事業税	245		248
貸倒引当金	144		122
賞与引当金	651		636
ポイント引当金	531		105
契約負債	-		720

(注)1.評価性引当額が727百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を505百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2023/05/26 11:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、55億73百万円増加して439億89百万円となりました。これは主に、ポイント引当金が15億68百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が19億97百万円、リース債務が8億89百万円、未払金が16億64百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う契約負債が25億35百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、20億61百万円増加して66億39百万円となりました。これは主に、リース債務(米国子会社における新リース会計基準(ASC第842号)の適用に伴うリース負債など)が26億円増加したことによるものです。

2023/05/26 11:25

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2023/05/26 11:25

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2023/05/26 11:25