アンドエスティHD(2685)の引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年2月28日
- 4億3600万
- 2011年2月28日 +87.61%
- 8億1800万
- 2012年2月29日 -87.65%
- 1億100万
- 2013年2月28日 ±0%
- 1億100万
- 2014年2月28日 ±0%
- 1億100万
- 2015年2月28日 -5.94%
- 9500万
- 2016年2月29日 -1.05%
- 9400万
- 2017年2月28日 +156.38%
- 2億4100万
- 2018年2月28日 +4.15%
- 2億5100万
- 2019年2月28日 +25.1%
- 3億1400万
- 2020年2月29日 +26.11%
- 3億9600万
- 2021年2月28日 -10.1%
- 3億5600万
- 2022年2月28日 -9.55%
- 3億2200万
- 2024年2月29日 -46.58%
- 1億7200万
- 2025年2月28日 +171.51%
- 4億6700万
- 2026年2月28日 +59.53%
- 7億4500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/05/26 12:30
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 減価償却費 6,991 百万円 5,534 百万円 賞与引当金繰入額 1,939 百万円 209 百万円 地代家賃 32,099 百万円 19,670 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法2026/05/26 12:30
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/26 12:30
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(流動資産) 3,753 2,052 3,753 2,052 貸倒引当金(投資その他の資産) 320 - 320 - 賞与引当金 1,931 218 1,931 218 役員賞与引当金 60 53 60 53 ポイント引当金 45 - 45 - 株主優待引当金 78 81 78 81 株式給付引当金(流動負債) 182 49 180 50 債務保証損失引当金(流動負債) - 333 - 333 役員株式給付引当金(固定負債) 358 158 - 517 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1.賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金戻入額を含んでおります。2026/05/26 12:30
2.株式報酬は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 12:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 未払事業税 233 - 貸倒引当金 1,247 628 賞与引当金 591 66 ポイント引当金 13 - 契約負債 0 -
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 12:30
(注)1.評価性引当額が1,818百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の売却に伴い税務上の繰越欠損金等が減少したことによるものです。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 未払事業税 260 399 貸倒引当金 129 129 賞与引当金 752 806 ポイント引当金 470 494 繰越欠損金(注)2 3,395 2,171
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 1.雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。2026/05/26 12:30
2.上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。2026/05/26 12:30
また、財政状態が悪化した関係会社への短期貸付金の評価に当たっては、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2026/05/26 12:30
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1) 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。2026/05/26 12:30
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。