のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2017/05/26 14:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

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#3 事業等のリスク

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

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#4 業績等の概要

「のれん償却前EPS」
(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
役員賞与	0.2	%	0.2	%
のれん償却費	4.7	%	4.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	%	1.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2017/05/26 14:56

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
役員賞与	0.2	%	0.2	%
のれん償却費	5.0	%	3.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%	1.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2017/05/26 14:56

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、27億13百万円増加して481億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億73百万円、たな卸資産が12億75百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、27億78百万円減少して422億10百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が6億14百万円、繰延税金資産が13億14百万円それぞれ増加した一方で、のれんが21億84百万円、投資有価証券が25億53百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、65百万円減少して903億89百万円となりました。

2017/05/26 14:56

#8 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

2017/05/26 14:56

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 1.5百万米ドル(概算額)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2017/05/26 14:56