- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 商品 | 17,862 | 百万円 | 17,435 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 211 | 百万円 | 156 | 百万円 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
⑦ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法に基づく会計監査人監査及び金融商品取引法に基づく財務諸表監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
2019/05/24 11:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2019/05/24 11:18- #4 事業の内容
各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 商品販売事業
2019/05/24 11:18- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社及び株式会社アリシアは、3事業に関し、小売事業への集約、システム・物流・生産・管理機能の当社への統合、当社 EC サイト[.st]への出店など、当初2年を要すると想定していた収益改善施策を1年で完了致しました。今後は3事業を当社に移管し、生産本部の商品企画力と素材調達力の活用、支店制度の導入による店舗運営力の強化、当社本部人材との人事交流を本格化させることによる人材のスキルアップを通してさらなる成長を目指すことが適切と判断し、本吸収分割を実施致しました。なお、同日付で株式会社アリシアは株式会社BUZZWITに商号変更しております。
2019/05/24 11:18- #6 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
3.その他として記載している従業員は、当社グループの事務を代行している株式会社アダストリア・ゼネラルサポート及び飲食事業展開を準備している株式会社ADASTRIA eat Creationsの従業員であります。
2019/05/24 11:18- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品お買上げ時利用)を年1回、以下の基準により発行し、贈呈致します。贈呈基準[株主様ご優待券]株式数 100株以上 200株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 3枚株式数 200株以上 2,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 5枚株式数 2,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 10枚株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 20枚 |
(注) 1.当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年5月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,800,000 | 48,800,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,800,000 | 48,800,000 | ― | ― |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年2月28日) | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 商品評価損 | 454 | 百万円 | 418 | 百万円 |
| 未払事業税 | 100 | | 93 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 商品評価損 | 553 | 百万円 | 532 | 百万円 |
| 未払事業税 | 107 | | 110 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
庫量の最適化と値引きコントロールの実現
従来のアパレル産業では、商品の大量生産による過剰供給、過剰在庫の問題を抱えており、値引き販売による利益率低下やブランド価値の毀損、商品廃棄による環境負荷に繋がっていると指摘されております。また、国内アパレル市場では消費の抑制も起きており、当初想定した数量を販売することもいっそう難しくなりつつあります。当社では、お客様の実需に合わせた商品を「適時・適価・適量」で提供していくための仕組みを構築し、在庫量の適正化を図ると共に、在庫回転率の向上、値引き率の低減及び廃棄在庫の圧縮に取り組んでまいります。
② 当社独自のSPA体制構築による商品企画力の向上
2019/05/24 11:18- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、EBITDAは153億17百万円(前年同期比1.2%増)、のれん償却前EPSは110.42円(前年同期比6.9%減)となりました。(※)
国内売上高につきましては、4月から5月にかけて夏物商品の販売が苦戦したものの、夏物セールと晩夏商品投入時期の前倒しや、意思決定・情報共有の環境を整備して商品力を強化したことなどの対策が奏功し、6月以降は概ね回復基調となった結果、通期の売上高は前期とほぼ同じ水準となりました。ブランド別では、「ニコアンド」が年間を通じて好調を維持したほか、秋冬商戦以降は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」が復調し、これらの基幹ブランドが全体の売上を牽引いたしました。
海外売上高につきましては、前年同期比4.8%の増加となりました。台湾と韓国で売上を伸ばした一方、香港と中国事業のリストラを進めた影響でアジア地域の売上高が減少しましたが、前期に実施した米国Velvet,LLCの連結子会社化に伴う売上の寄与があったものです。
2019/05/24 11:18- #13 設備投資等の概要
これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は81億23百万円(敷金及び保証金を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
2019/05/24 11:18- #14 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/05/24 11:18- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ たな卸資産
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/05/24 11:18- #16 配当政策（連結）
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり30円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり20円と合わせ、年間配当は1株当たり50円となります。この結果、のれん償却前連結配当性向は45.3%となりました。
内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値(株主価値)の向上並びに経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
2019/05/24 11:18- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/05/24 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
