のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2022/05/27 10:23

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 85百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2022/05/27 10:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2022/05/27 10:23

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ゼットンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゼットンの株式の取得価額と株式会社ゼットンの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,827百万円
固定資産	2,393百万円
のれん	1,835百万円
流動負債	△2,015百万円

(注) 取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

2022/05/27 10:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
その他	43	百万円
その他	のれん	203	百万円
	その他	51	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2022/05/27 10:23

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
役員賞与	-	%	0.8	%
のれん償却費	-	%	0.3	%
評価性引当額	-	%	4.1	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2022/05/27 10:23

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
役員賞与	4.7	%	0.8	%
のれん償却費	11.3	%	0.2	%
評価性引当額	109.8	%	5.9	%

2022/05/27 10:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、34億円減少して481億69百万円となりました。これは主に、たな卸資産が35億40百万円増加した一方で、現金及び預金が72億2百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、59億7百万円増加して497億87百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が8億14百万円、ソフトウエアが16億66百万円、のれんが17億84百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、25億7百万円増加して979億57百万円となりました。

2022/05/27 10:23

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2022/05/27 10:23

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

2022/05/27 10:23

#11 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針とし、1株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

2022/05/27 10:23

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

2022/05/27 10:23

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当事者間の守秘義務により非開示としております。
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2022/05/27 10:23