商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/27 10:23

#2 事業の内容

各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 商品販売事業

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#3 事業等のリスク

① 感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の蔓延が収束せずに今後も続く場合、あるいは将来新たな感染症が発生した場合、当社ブランドの出店する商業施設の休業及び客数の減少などによって、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、リモートワークの浸透など感染症の拡大によって顧客のライフスタイルや志向が大きく変化し、当社の提供する商品やサービスが顧客の需要を捉えられなくなるリスクがあります。
一方で、ECの浸透や在宅時間の伸長による生活雑貨類の需要の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化など、当社に追い風となりうる社会の変化もあり、顧客の生活の質向上に寄与することで新たに生まれた需要を取り込むことができれば、当社の業績拡大の機会となる可能性もあります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(取得による企業結合)
当社は、株式会社ゼットン(以下「対象者」といいます。)の株式について、2021年12月30日に完了した第三者割当増資の引受け(以下「本第三者割当増資」といいます。)及び2022年1月4日から2022年2月16日にかけて行った金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、対象者の発行済株式総数の51.00%を保有することとなり、2022年2月16日付で同社は当社の連結子会社となりました。
1. 企業結合の概要

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#5 会計方針に関する事項（連結）

③ たな卸資産
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#6 従業員の状況（連結）

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
3.その他として記載している従業員は、当社グループの事務を代行している株式会社アダストリア・ゼネラルサポート及び飲食事業を展開している株式会社ADASTRIA eat Creations及び株式会社ゼットン等の従業員であります。なお、当該従業員数が前連結会計年度末に比べ、従業員数が438名、臨時雇用者数の年間平均人員が217名増加した主な理由は、株式会社ゼットンの連結子会社化に伴う増加によるものであります。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典	毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品お買上げ時利用)を年1回、以下の基準により発行し、贈呈致します。贈呈基準[株主様ご優待券]2年未満保有の株主様株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 3枚株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 10枚株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 20枚2年以上保有の株主様株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 5枚株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 12枚株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 22枚※「2年以上保有」とは、毎期末の2月末日時点と毎中間期末の8月31日時点の「株主名簿」において、同一の株主番号で連続5回以上、1単元(100株)以上を保有し続けられた記録を基準と致します。

(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#9 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1.たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
商品	15,607	百万円	19,031	百万円
原材料及び貯蔵品	111	百万円	228	百万円

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,800,000	48,800,000	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	48,800,000	48,800,000	―	―

2022/05/27 10:23

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	421	百万円	482	百万円
未払事業税	-		218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/27 10:23

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	568	百万円	614	百万円
未払事業税	37		245

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イフスタイルや価値観、人口構成の変化に対応したマルチブランドプラットフォームの進化
中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、健康寿命の伸びによって増えるアクティブシニアや在宅時間の伸長による生活雑貨のニーズなど、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら運営の効率化を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ってまいります。また、様々なライフステージに合った新ブランドや新カテゴリー開発を、積極的に進めております。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンを共通化することで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に値ごろな価格の価値ある商品を提供してまいります。
② デジタル時代に対応したビジネスの成長加速

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 仕入及び販売の状況
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
① 仕入実績

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#15 設備投資等の概要

これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は4,701百万円(敷金及び保証金を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

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#16 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり30円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり25円と合わせ、年間配当は1株当たり55円となります。
内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値(株主価値)の向上並びに経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

2022/05/27 10:23

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/05/27 10:23

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/05/27 10:23

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/05/27 10:23