のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2023/05/26 11:25

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 14百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2023/05/26 11:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。2023/05/26 11:25

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ゼットンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゼットンの株式の取得価額と株式会社ゼットンの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,827百万円
固定資産	3,369百万円
のれん	860百万円
流動負債	△2,015百万円

(注) なお、上記の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

2023/05/26 11:25

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
役員賞与	0.8	%	0.7	%
のれん償却費	0.3	%	0.2	%
評価性引当額	4.1	%	4.2	%

2023/05/26 11:25

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
役員賞与	0.8	%	-	%
のれん償却費	0.2	%	-	%
評価性引当額	5.9	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/05/26 11:25

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2023/05/26 11:25

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

2023/05/26 11:25

#9 配当政策（連結）

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
※2023年2月期までのれん償却前当期純利益を基準としておりましたが、PPAなどによりのれん償却を考慮する重要性が低下したため、当期純利益を基準とします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。

2023/05/26 11:25

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

2023/05/26 11:25