商品
連結
- 2022年2月28日
- 190億3100万
- 2023年2月28日 +28.52%
- 244億5800万
個別
- 2022年2月28日
- 160億5100万
- 2023年2月28日 +21.74%
- 195億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/05/26 11:25
当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項) - #2 事業等のリスク
- ① パンデミック2023/05/26 11:25
世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により、当社の事業は大きな影響を受けました。今後も新型コロナウイルス感染症の蔓延が繰り返し起こる場合、あるいは将来新たな感染症によるパンデミックが発生した場合、当社ブランドの出店する商業施設の休業及び客数の減少、生産や物流の停滞によって、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、リモートワークの浸透など感染症の拡大によって顧客のライフスタイルや志向が大きく変化し、当社の提供する商品やサービスが顧客の需要を捉えられなくなるリスクがあります。
一方で、ECの拡大や在宅時間の伸長による生活雑貨類の需要の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化など、当社に追い風となりうる社会の変化もあり、新たに生まれた需要を取り込み顧客の生活の質向上に寄与することができれば、当社の業績拡大の機会となる可能性もあります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (棚卸資産の評価方法の変更)2023/05/26 11:25
当社は、従来、商品の評価方法について、主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)としておりましたが、当事業年度より主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社グループの一層のグローバル化を展望し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、評価方法の見直しを行ったものであります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (棚卸資産の評価方法の変更)2023/05/26 11:25
当社及び一部の連結子会社は、従来、商品の評価方法について、主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)としておりましたが、当連結会計年度より主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社グループの一層のグローバル化を展望し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、評価方法の見直しを行ったものであります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/05/26 11:25 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2023/05/26 11:25
従来、当社グループの報告セグメントは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける飲食事業の重要性が増したため、セグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、アパレル・雑貨関連事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/05/26 11:25
(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。事業年度 3月1日から2月末日まで 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法で行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/ 株主に対する特典 毎年2月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品お買上げ時利用)を年1回、以下の基準により発行し、贈呈致します。贈呈基準[株主様ご優待券]2年未満保有の株主様株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 3枚株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 10枚株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 20枚2年以上保有の株主様株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 5枚株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 12枚株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 22枚※「2年以上保有」とは、毎期末の2月末日時点と毎中間期末の8月31日時点の「株主名簿」において、同一の株主番号で連続5回以上、1単元(100株)以上を保有し続けられた記録を基準と致します。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #8 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※1.棚卸資産の内訳2023/05/26 11:25
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 商品 19,031 百万円 24,458 百万円 原材料及び貯蔵品 228 百万円 220 百万円 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/05/26 11:25
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) 提出日現在発行数(株)(2023年5月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 48,800,000 48,800,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 48,800,000 48,800,000 ― ― - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 11:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 商品評価損 482 百万円 488 百万円 未払事業税 218 223
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 11:25
(注)1.評価性引当額が727百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を505百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 商品評価損 614 百万円 647 百万円 未払事業税 245 248
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- イフスタイルや価値観、人口構成の変化に対応したマルチブランドプラットフォームの進化2023/05/26 11:25
中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、健康寿命の伸びによって増えるアクティブシニアや在宅時間の伸長による生活雑貨のニーズなど、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら付加価値の向上を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ります。また、様々なライフステージに合った新ブランドや新カテゴリー開発を、積極的に進めています。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンを共通化することで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に値ごろな価格の価値ある商品を提供します。
② デジタル時代に対応したビジネスの成長加速 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、2022年2月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当会計年度より「アパレル・雑貨関連事業」、「その他(飲食事業)」のセグメント別開示へと変更しております。2023/05/26 11:25
アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、前期と比較して店舗の営業制限が緩和されたことや、春夏シーズンの天候が良かったことなどの外的要因に加え、外出需要を捉えた商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元等のプロモーションなども奏功し、前年同期比14.5%の増収となりました。
その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことで、増収となりました。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ ポイント引当金2023/05/26 11:25
顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/05/26 11:25
1.商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4) ポイント引当金2023/05/26 11:25
顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
(5) 株主優待引当金 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/05/26 11:25
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針