有価証券報告書-第51期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	272百万円		144百万円
減損損失	1,014		584
資産除去債務	466		371
商品評価差額	397		55
未払事業所税	13		12
未払事業税	-		41
未払社会保険料	9		9
ポイント引当金	10		6
賞与引当金	62		59
退職給付に係る負債	160		76
繰越欠損金(注)2	4,105		7,225
その他	114		8
繰延税金資産小計	6,626		8,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,105		△7,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,423		△1,285
評価性引当額小計(注)1	△6,529		△8,511
繰延税金資産合計	97		84
繰延税金負債
未払事業税	△16		-
資産除去債務に対応する除去費用	△29		△18
繰延税金負債合計	△46		△18
繰延税金資産の純額(△は負債)	51		66

(注)1.評価性引当額が1,982百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	4,105	4,105
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,105	△4,105
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	7,225	7,225
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,225	△7,225
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。