#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,900千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,900千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
2014/05/29 13:19
#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 前事業年度(平成25年2月28日)及び当事業年度(平成26年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響
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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(平成25年2月28日)及び当連結会計年度(平成26年2月28日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響
2014/05/29 13:19
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて9億65百万円(35.4%)減少し、17億63百万円となりました。その主な内訳は、当期純損失を8億78百万円計上したことであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
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#8 配当政策（連結）: (2)当事業年度の剰余金の配当等の理由
上記の中長期的な方針に基づき、当期の中間配当金は1株につき1円00銭を実施しましたが、期末の配当金につきましては大幅な当期純損失を計上することとなったことから見送らせていただきました。また、次期以降に関しましては、当面内部留保の確保に努める一方、上記の基本方針を遵守し株主様の皆様へ利益還元を実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/05/29 13:19