固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△463,620千円には、セグメント間取引消去8,475千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△472,095千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,191,118千円、減価償却費の調整額44,119千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,184千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/05/31 10:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,846,833千円、減価償却費の調整額43,521千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。2019/05/31 10:08

#3 事業等のリスク

また、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 固定資産の減損について
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営するユニット型ホテルにおいては、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受けた、本社経費の按分負担額の増加が影響していることで、2期連続で、開業から満2年が経過したユニット型ホテルにおいて、当該固定資産の一部について減損処理を実施しております。

2019/05/31 10:08

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 465 百万円
固定資産 708 百万円
資産合計 1,173 百万円

2019/05/31 10:08

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
投資不動産	-千円	2,687,085千円
計	-	2,687,085

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	580,331千円		61,450千円
固定資産-繰延税金資産	40,302		-
固定負債-繰延税金負債	-		15,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/31 10:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	584,018千円		71,787千円
固定資産-繰延税金資産	42,644		5,336
固定負債-繰延税金負債	―		29,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/31 10:08

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

千葉県内で運営しているビジネスホテル3棟におきましては、近隣の大型レジャー施設の来場者の増加などにより、売上高、利益ともに堅調に推移しております。また、都心部を中心に運営しているユニット型ホテルは、宿泊需要の多様化に合わせて、限りあるスペースを最大限活用することでリーズナブルな価格で「宿泊サービス」を提供しており、ビジネス利用だけでなく女性専用フロアを設けることで国内旅行の女性のお客様のほか、ゆとりあるラウンジを備えることで海外からのグループ旅行者など、幅広い宿泊ニーズを獲得しております。
しかしながら、当初の事業計画と比較して、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小に伴う本社経費の按分負担額の増加が影響していることで、2期連続で、開業から満2年が経過したユニット型ホテル施設において、当該固定資産の一部について減損処理を実施いたしました。
各施設におきましては、海外の予約サイトとの提携拡大を進め外国人旅行者の取り込みを強化した効果もあり、当期は稼働率、売上ともに大幅な伸長を見せており収益の改善が進んでおりますが、引き続きマーケティングの強化を行うとともに、2020年度に予定する2施設の開業に向けた取り組みを強化することで、収益向上に努めてまいります。

2019/05/31 10:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、所有する投資不動産に係る修繕工事の一部において、前期から当期に完工時期がずれ込んでいた工事が第1四半期連結会計期間に完工したことに伴い、不動産管理費用が前期と比較し増加したことから、経常損失28百万円(前期は90百万円の経常利益)となりました。
一方、コンビニエンス・ストア事業の事業分離における移転利益及び、当社が保有していた市川塩浜地区の土地の売却に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したほか、コンビニエンス・ストア事業の大幅な縮小により、各施設が負担する本部経費が大幅に増加したことを受け、2016年に開業したユニット型ホテル施設や一部のコンビニエンス・ストア店舗などにおいて、当該固定資産の一部について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は38億1百万円(前期は2億79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「コンビニエンス・ストア事業」の会社分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことから、報告セグメントの表示順序を変更しております。

2019/05/31 10:08

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	636,290千円	628,132千円
有形固定資産等の取得に伴う増加額	3,034	12,045
時の経過による調整額	4,499	1,901

2019/05/31 10:08

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2019/05/31 10:08