有価証券報告書-第36期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、平成28年5月27日開催の定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が可決することを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)を維持して当社株式を株主のみなさまに安定的に保有していただくために、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・比率
平成28年9月1日をもって、平成28年8月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年2月29日現在)	50,640,000株
株式併合により減少する株式数	45,576,000株
株式併合後の発行済株式総数	5,064,000株

(注) 「株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合割合を乗じた理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数 (平成28年9月1日付)
90,000,000株	12,000,000株

(5) 単元株式数変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 効力発生日

株式併合の効力発生日	平成28年9月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成28年9月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成28年9月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	408.17円	440.13円
1株当たり当期純利益金額	45.62円	40.22円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。