有価証券報告書-第38期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(重要な後発事象)
(吸収分割契約)
当社は、平成29年12月11日に当社のコンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン(以下、「ローソン社」といいます。)及び、ローソン社が直営店舗の運営を承継する目的で新設された株式会社ローソンアーバンワークス(以下、「ローソンアーバンワークス社」といいます。)に承継させる2つの吸収分割契約を締結いたしました。
当該吸収分割契約に基づき平成30年3月1日にその効力が発生しております。
1.本分割の目的
当社とローソン社が協議を重ねた結果、ローソン社が有する経営資源や出店交渉力に、当社が創業以来培ってきた店舗運営力を組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供が可能となり、対象事業の更なる発展が期待できると判断したほか、今後も市場の拡大が見込まれるホテル事業の強化や、新規事業の創出などへの取り組みに経営資源を集約するとともに、バランスシートの改善を図ることが、中長期的に経営を安定させ、株主価値の最大化に資するものと判断し、ホテル施設に併設する店舗や今後閉店を見込む店舗などの一部店舗を除き、対象事業において当社が有する資産・債務その他の権利義務を吸収分割によりローソン社及びローソンアーバンワークス社に対し承継することといたしました。
2.本分割の法的形式
当社を分割会社とし、ローソン社及びローソンアーバンワークス社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
3.分割した部門の事業内容
コンビニエンス・ストア事業の一部(直営店91店舗及び加盟店5店舗)
4.実施する会計処理の概要
(1)分割した事業の経営成績(平成30年2月期)
営業総収入 18,041 百万円
売上総利益 5,063 百万円
(2)移転損益の金額(概算)
事業分離における移転利益として3,610百万円を特別利益に計上する予定です。
(3)分割した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 465 百万円
固定資産 689 百万円
資産合計 1,154 百万円
流動負債 49 百万円
固定負債 322 百万円
負債合計 371 百万円
(4)会計処理
吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。
5.分割した事業が含まれている報告セグメント
コンビニエンス・ストア事業
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年3月23日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡を決議するとともに、同日付で契約を締結し、平成30年4月4日に譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
当社は、JR京葉線市川塩浜駅南側の土地の地権者として、市川市及び他の地権者の方々と共同して「市川塩浜第1期土地区画整理事業準備会」を平成19年に立ち上げ、同地区の区画整理事業に向けた各種調整を長年に渡り関係者の皆様と進め、平成29年に事業遂行に必要となる資金確保のために保留地を処分するに際しては、当社が同地を取得し市川塩浜駅周辺地域の賑わい創生に貢献できる用途としての活用方法を模索して参りました。
しかしながら、従前からの保有地を含めた事業開発において、数年前と比較し建設コストの高止まりが続いている中において、土地取得代金を含めて当社単独の事業としてリスクを取ることが難しいと判断し、事業スキームを検討するとともに、各種関係先と交渉を進めた結果、この度、特定目的会社を活用し、開発を進めていくことが、当社が目指す市川塩浜駅周辺の賑わい創生を実現するための最適な方法であると判断し、保有する土地の一部について特定目的会社に譲渡することを決議いたしました。
なお、一部の土地については本件土地の譲渡後も引き続き保有し、当社が運営するホテルやコンビニ店舗の用地として活用するほか、新たに開発される施設の利用者に向けた、各種サービス提供を行うための資産として活用していく方針です。今後も同地区の賑わい創生に向けビジネスパートナーとして携わっていく方向で関係先と協議を進めてまいります。
2.譲渡する資産の内容

資産の内容および所在地	帳簿価額(概算)	譲渡益(概算)	現況
土地 (千葉県市川市塩浜二丁目)	約2,244百万円	約2,535百万円	更地 (基盤整備工事中)

譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額です。
3.譲渡先の概要

商号	市川塩浜特定目的会社
本店所在地	神奈川県横浜市神奈川区金港町6番
代表者	取締役 三品 貴仙

実質的な譲渡先は上記特定目的会社となりますが、売買契約に伴う手付金支払いの都合上、売買契約は外国法人と締結のうえで、速やかに契約上の地位を特定目的会社へと承継させることで合意しております。なお、契約先である外国法人の概要については契約の都合により、公表を控えさせていただきます。
また、契約先である外国法人並びに、地位承継及び譲渡先である特定目的会社と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
4.譲渡の日程

1.取締役会決議日	平成30年3月23日
2.当該売買契約締結日	平成30年3月23日
3.当該売買契約に伴う手付金入金日	平成30年3月26日
4. 当該固定資産の引き渡し日	平成30年4月4日

5.当該事象の財政状態及び損益に与える影響
平成31年2月期において、当該固定資産の譲渡益約2,535百万円の特別利益を計上する予定です。