資産

用途	種類	場所	金額(千円)
店舗及び校舎	建物及び構築物等	兵庫県三木市他(31件)	174,559
賃貸資産	建物及び構築物等	栃木県宇都宮市(1件)	6,379
計			180,939

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/24 10:17

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114,153	千円	114,589	千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△68,089	千円	△58,043	千円
繰延税金資産の純額	1,342,430	千円	1,193,970	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 10:17

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114,153千円	114,828千円
繰延税金負債合計	△70,949千円	△58,241千円
繰延税金資産の純額	1,339,570千円	1,299,069千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 10:17

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

2016/06/24 10:17

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,414千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益△1,127千円(特別損失に計上)、減損損失8,212千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2016/06/24 10:17

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料(工場)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2016/06/24 10:17

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	813,580千円	837,500千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,918千円	21,524千円
時の経過による調整額	13,653千円	11,862千円

2016/06/24 10:17

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	42,864千円	37,404千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,864千円	37,404千円
退職給付に係る負債	42,864千円	37,404千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,864千円	37,404千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/06/24 10:17

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2016/06/24 10:17

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では、確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では、確定しておりません。

2016/06/24 10:17

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/24 10:17

#21 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2016/06/24 10:17

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法を採用しております。
③ たな卸資産
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用
しております。
b 商品・原材料一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2016/06/24 10:17

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。デリバティブにつきましては、一定の範囲を限度として利回りの向上を図るために利用しております。また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/24 10:17

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	50.89円	53.26円
1株当たり当期純利益金額	3.61円	2.88円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/24 10:17