固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額14,262千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,475千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△907,388千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,982,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額20,947千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,978千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。2018/06/28 15:32

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.043%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に122,498千円加算しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,351千円	─千円
土地	―千円	534千円
その他	195千円	137千円
計	1,546千円	671千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―千円	10,823千円
土地	9,298千円	4,222千円
その他	―千円	1,047千円
計	9,298千円	16,093千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,369千円	31,839千円
その他(有形固定資産)	1,973千円	10,402千円
その他(無形固定資産)	─千円	479千円
計	10,342千円	42,721千円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	973,429千円	984,332千円

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(千円)
のれん	11,367
無形固定資産その他	145
投資その他の資産その他	4,403

資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億23百万円(前年同期は5億84百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億53百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,265千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益9,298千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2018/06/28 15:32

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	845,865千円	841,326千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,376千円	78,967千円
時の経過による調整額	11,308千円	10,232千円

2018/06/28 15:32

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固形資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 15:32

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

①セントラルデザイン㈱から当社グループが運営する直営又はFCの店舗及び校舎にかかる消耗品等を購入しております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
②教育事業のフランチャイズ契約終了に伴い、英会話校舎の有形固定資産及び敷金・保証金を平成30年1月1日付けで譲渡したものであり、取引価額は、交渉の上、帳簿価額と同額によっております。
3.セントラルデザイン㈱及び㈱NOVAについては、当社代表取締役副社長稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

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