	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	979,303千円	927,424千円
退職給付に係る負債	12,284千円	33,968千円
資産除去債務	289,569千円	356,590千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△65,932千円	△63,475千円

(注) 1.評価性引当額が625,742千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クック・オペレーションの税務上の繰越欠損金の評価性引当額の増加272,622千円及び株式取得により増加した連結子会社(株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴)に係る税務上の繰越欠損金の評価性引当額283,746千円であります。

2019/06/24 16:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019/06/24 16:51

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」369,596千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」613,418千円に含めて表示しております。

2019/06/24 16:51

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」369,596千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」613,418千円に含めて表示しております。

2019/06/24 16:51

#12 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/24 16:51

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、給与体系の改定に伴い2006年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年3月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/06/24 16:51

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/24 16:51

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2019/06/24 16:51

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/06/24 16:51

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)満期保有目的の債券(外国債券)の償還予定額は、外貨建の額面金額を連結期末日の直物為替相場により円貨に換算して記載しております。
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

2019/06/24 16:51