(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#3 保証債務の注記（連結）

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#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
減損損失	1,166,632千円	1,144,989千円
退職給付に係る負債	22,308千円	26,591千円
資産除去債務	357,002千円	326,170千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△58,394千円	△43,701千円

(注) 1.評価性引当額が587,215千円増加しております。この増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、当連結会計年度の業績が悪化したことにより、当社及び㈱テンフォーを除く連結子会社の税務上の繰越欠損金の評価性引当額が645,196千円増加したことによるものです。

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#7 経営上の重要な契約等

クック・オペレーションは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、以下の2020年3月31日現在のクック・オペレーションの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、給与体系の改定に伴い2006年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年3月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 満期保有目的の債券(外国債券)の償還予定額は、外貨建の額面金額を連結期末日の直物為替相場により円貨に換算して記載しております。
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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