四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調で推移いたしましたが、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。
外食産業におきましても、継続的な採用難による採用費や人件費の上昇に加えて、原材料価格の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの外食事業では、安心・安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組みをさらに進めてまいりました。
しかしながら、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高195億40百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益3億10百万円(前年同期比39.6%減)、経常利益3億99百万円(前年同期比21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円)となりました。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、前連結会計年度より「外食事業」と「教育事業」の2つを報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。
<外食事業>回転寿司業態の「平禄寿司」においては、10月に2店舗目となる宅配寿司専門店「宅配平禄」柏木店を新規オープンいたしました。よりリーズナブルな価格で定番品から旬の食材を加えたメニュー内容にて、お客様のニーズに合わせた商品展開を実施しております。また、既存店においては、生本まぐろの仕入れを積極的に行い、一部店舗では店内でまぐろ解体ショー等を実施し、新鮮なネタの提供にこだわって取り組んでまいりました。
居酒屋等事業では、特に12月の最大繁忙時期を迎えるにあたり、忘年会用の宴会コース設定、WEB販促媒体からの予約獲得の最大化、法人営業、過去顧客への営業等への取り組みの他、「とりあえず吾平」では、冬のあったかメニューなどを取り入れたグランドメニューを導入するとともに、11月にはカンパリメニュー、コカコーラメニューのスクラッチ企画を導入し、来店客数の増加を目指してまいりました。
また、「ちゃんこ江戸沢」業態では、かき味噌鍋、かきフライなどの季節メニューを販売し、来店客数の増加を目指してまいりました。
焼肉事業では、今期注力しております国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」において、11月にメニュー改定を実施し、希少部位である牛ヒレ紐肉や、健康志向の高まりを受け手巻き野菜寿司などの新メニューを導入いたしました。また、1月24日より期間限定のおすすめとして、ハンガリーの国宝と呼ばれるマンガリッツァ豚や、チョコレートを使用したデザートを導入する等、定期的に新メニューや、季節メニューを取り入れております。出店状況といたしましては「肉匠坂井」の出店を拡大し、肉匠坂井岡崎店が11月に新規オープン、肉匠坂井一宮バイパス店が12月に業態転換し直営店2店舗、また、肉匠坂井関マーゴ店が10月に新規オープンし加盟店1店舗、当第3四半期連結会計期間末時点で17店舗の展開となりました。引き続き直営店及びフランチャイズ店の出店を行うことにより、事業拡大を目指してまいります。
ファストフード業態では、前連結会計年度より「おむらいす亭」の派生業態として「十六穀米おむらいす&炭焼きハンバーグ専門店」の店舗を展開しておりますが、10月5日に「おむらいす亭」イオンモール倉敷店(レストラン店)をオープンいたしました。倉敷店ではサラダバーを導入することにより、週末のファミリー層の獲得と客単価増に繋がり、オープン以降売上月額10,000千円以上をキープするなど、業績は好調に推移しております。また、11月1日には「十六穀米おむらいす&炭焼きハンバーグ専門店」のフードコートタイプとして、「おむらいす亭」イオンモール宮崎店をオープンいたしました。当店舗は新しいフードコートへの取り組みと位置付け、今後将来に繋がる業態を構築していきたいと考えております。加えて、「おむらいす亭」業態全体で11月より、冬のビーフシチューメニューをフェアメニューとして販売し、来店客数の増加を目指してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきまして、外食事業では新規出店を6店舗(焼肉業態3店舗、寿司業態1店舗、ファストフード業態2店舗)及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による増加3店舗、フランチャイジーへの店舗売却等による減少3店舗、契約期間満了や不採算に伴い23店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗345店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の外食事業における売上高は、180億44百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益9億73百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
<教育事業>教育事業におきましては、英会話部門で「ハロウィン」「クリスマス」とKIDS向けイベントを実施し、異文化交流の促進と生徒の兄弟・友人の参加を募り、将来的な入会原資の獲得を行いました。また、学習塾部門では、各生徒の志望校合格へ向け「個別の冬期講習プログラム」を実施いたしました。
当第3四半期連結累計期間においては、新規に学習塾1校舎、英会話教室1校舎を開校いたしました結果、教育108校舎となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の教育事業における連結業績につきましては、売上高14億95百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益1億22百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
なお、(重要な後発事象)に記載のとおり、本事業は平成30年3月末をもって終了する予定です。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、222億26百万円となり、前連結会計年度末と比較し、8億30百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物の増加等によるものであります。
負債総額は、123億27百万円となり、前連結会計年度末と比較し、9億24百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産額は、98億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し、93百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりです。
前連結会計年度末において計画中であった、教育事業における新規4校舎の開校につきましては、当第3四半期連結会計期間において、平成30年3月31日をもって教育事業を終了することを決定したため、新規2校舎の開校をもって中止いたしました。
教育事業の終了の決定に伴い、当第3四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の譲渡の計画は以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額 (千円)	譲渡予定年月	譲渡による 減少能力
NOVA柏崎校 (新潟県柏崎市) 他98校舎	教育事業	建物、器具 及び備品	163,178	平成30年1月 から2月	―

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。