2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2019/01/30 14:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2019/01/30 14:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 事業等のリスク

⑤ 為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について

2019/01/30 14:35

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 6年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2019/01/30 14:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2019/01/30 14:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2019/01/30 14:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物新規出店1,464,386千円、既存店造作338,304千円、資産除去債務に対応する資産89,531千円であります。
構築物新規出店127,726千円、既存店造作35,027千円であります。
機械装置及び運搬具新規出店56,730千円、既存店分125,739千円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店953,662千円、既存店分545,498千円であります。
建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金1,838,059千円、既存店分1,238,766千円であります。
リース資産(無形固定資産) 新規出店34,490千円、既存店分63,886千円であります。2019/01/30 14:35

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
当会計基準等は、借り手は原則リースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
2.適用予定日

2019/01/30 14:35

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)

場所	用途	種類	金額
大阪府他計5店	事業用資産	建物及び構築物	299,398千円
		機械装置及び運搬具	7,933千円
		工具、器具及び備品	2,191千円
		リース資産	18,238千円
		長期前払費用	2,229千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/01/30 14:35

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)	当事業年度(平成30年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	473,029千円	501,368千円
減価償却費	19,915	19,365
一括償却資産	27,740	27,603
支払手数料	25,712	26,237
繰延税金負債合計	△382,474	△402,712
繰延税金資産の純額	642,592	665,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/01/30 14:35

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	474,336千円	506,923千円
減価償却費	19,915	19,365
一括償却資産	27,740	27,603
その他	109,203	130,799
繰延税金負債合計	△467,063	△600,077
繰延税金資産の純額	747,327	790,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/01/30 14:35

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率(ROA)を重要な経営指標と位置付けております。
目標とする総資産経常利益率 (ROA) 18%

2019/01/30 14:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は44億7百万円(前年同期比13.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が37億7百万円、貸付けによる支出(建設協力金の支出)が5億73百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/01/30 14:35

#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/01/30 14:35

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
期首残高	1,449,260千円	1,608,083千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	137,147	121,240
時の経過による調整額	20,614	20,669

2019/01/30 14:35

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/01/30 14:35

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 6年～17年
その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2019/01/30 14:35

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/01/30 14:35

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年10月31日)

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)	差入保証金	4,352,538	4,268,276	△84,262
資産計		21,741,785	21,657,523	△84,262
(1)	買掛金	4,536,461	4,536,461	-

(※)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法

2019/01/30 14:35

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
1株当たり純資産額	1,754.31円	1,984.36円
1株当たり当期純利益金額	247.40円	259.84円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/01/30 14:35