固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2019/01/30 14:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 6年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2019/01/30 14:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
土地	-千円	3,226千円
その他	-	1,493
計	-	4,719

2019/01/30 14:35

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	32,702千円	29,628千円
機械装置及び運搬具	10,196	9,699
工具、器具及び備品	1,269	1,414
解体撤去費用	27,785	35,031
その他	3,069	509
計	75,024	76,283

2019/01/30 14:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店1,464,386千円、既存店造作338,304千円、資産除去債務に対応する資産89,531千円であります。
構築物 新規出店127,726千円、既存店造作35,027千円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店56,730千円、既存店分125,739千円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店953,662千円、既存店分545,498千円であります。
建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金1,838,059千円、既存店分1,238,766千円であります。
リース資産(無形固定資産) 新規出店34,490千円、既存店分63,886千円であります。2019/01/30 14:35

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)		当事業年度(平成30年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△217,915		△222,632
固定資産圧縮積立金	△2,287		△1,950
圧縮特別勘定積立金	-		△24,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2019/01/30 14:35

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△217,915		△222,632
固定資産圧縮積立金	△2,287		△1,950
圧縮特別勘定積立金	-		△24,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/01/30 14:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は44億7百万円(前年同期比13.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が37億7百万円、貸付けによる支出(建設協力金の支出)が5億73百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/01/30 14:35

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
期首残高	1,449,260千円	1,608,083千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	137,147	121,240
時の経過による調整額	20,614	20,669

2019/01/30 14:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 6年～17年
その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2019/01/30 14:35