(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	535百万円		578百万円
減損損失	263		433
長期貸付金	89		81
未払事業税	117		191
減価償却費	18		17
一括償却資産	16		15
支払手数料	27		29
未払事業所税	12		13
その他	29		40
繰延税金資産小計	1,110		1,402
評価性引当額	-		△610
繰延税金資産合計	1,110		791
繰延税金負債
長期前払費用	△144		135
資産除去債務に対応する除去費用	△228		237
固定資産圧縮積立金	△24		22
繰延税金負債合計	△396		395
繰延税金資産の純額	713		396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
住民税均等割	3.7		9.0
評価性引当額の増減	-		26.4
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-		△7.0
過年度法人税等	1.4		-
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		59.0