(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	627百万円		678百万円
減損損失	409		501
長期貸付金	71		73
未払事業税	255		71
減価償却費	16		16
一括償却資産	29		35
支払手数料	31		32
未払事業所税	29		17
その他	83		159
繰延税金資産小計	1,554		1,588
評価性引当額	△660		△714
繰延税金資産合計	893		874
繰延税金負債
長期前払費用	124		125
資産除去債務に対応する除去費用	260		283
固定資産圧縮積立金	20		18
繰延税金負債合計	405		427
繰延税金資産の純額	488		446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		6.2
住民税均等割	4.9		36.5
評価性引当額の増減	1.2		8.6
特別税額控除等	-		△6.0
その他	△0.5		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		73.9