- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/02/26 16:53- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/02/26 16:53 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/02/26 16:53- #4 主要な設備の状況
(注)1.投下資本は有形固定資産及び投資その他の資産の期末帳簿価額であります。
2.従業員数のうち、臨時従業員数[ ]内は、1日8時間換算による平均人員であります。
2015/02/26 16:53- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社アクシス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社アクシスについては、設立(平成26年9月1日)して間もないこと及び小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/02/26 16:53 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/02/26 16:53- #7 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2015/02/26 16:53- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/02/26 16:53- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/02/26 16:53 - #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/02/26 16:53- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/02/26 16:53- #12 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、43億56百万円であります。税金等調整前当期純利益が15億86百万円、減価償却費7億99百万円、仕入債務の増加額17億51百万円が主な増加要因であり、その他の資産の増加2億9百万円、たな卸資産の増加1億35百万円が主な減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2015/02/26 16:53- #13 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195,343千円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(9.75%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
2015/02/26 16:53- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年11月30日) | | 当事業年度(平成26年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 26,450千円 | | 49,230千円 |
| 繰延税金負債合計 | △172,035千円 | | △165,729千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,020,841千円 | | 1,109,240千円 |
|
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 179,003千円 | | 197,009千円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 841,837千円 | | 912,231千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,020,841千円 | | 1,109,240千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/02/26 16:53- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年11月30日) | | 当連結会計年度(平成26年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 26,450千円 | | 49,230千円 |
| 繰延税金負債合計 | △172,035千円 | | △165,729千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 985,277千円 | | 1,078,854千円 |
|
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 179,003千円 | | 197,009千円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 806,273千円 | | 881,845千円 |
| 繰延税金資産合計 | 985,277千円 | | 1,078,854千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/02/26 16:53- #16 表示方法の変更、財務諸表(連結)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略し ております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/02/26 16:53- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の総資産は278億73百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
① 資産
流動資産は170億36百万円、固定資産は108億36百万円であります。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金58億60百万円、商品55億27百万円、未収入金23億22百万円、固定資産では、有形固定資産49億47百万円、敷金及び保証金45億43百万円であります。
2015/02/26 16:53- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| 期首残高 | 874,876千円 | 898,368千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31,700 | 43,842 |
| 時の経過による調整額 | 19,073 | 19,109 |
2015/02/26 16:53- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/02/26 16:53 - #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2015/02/26 16:53- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/02/26 16:53 - #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成25年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 4,409,013 | 3,410,256 | △998,756 |
| 資産計 | 13,013,444 | 12,014,687 | △998,756 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,748,522 | 9,748,522 | - |
※1 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2015/02/26 16:53- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 622円12銭 | 641円 27銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38円32銭 | 44円 61銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/02/26 16:53