売上高
連結
- 2013年11月30日
- 627億3779万
- 2014年11月30日 +1.19%
- 634億8480万
個別
- 2013年11月30日
- 627億3595万
- 2014年11月30日 +1.19%
- 634億8480万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/02/26 16:53
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 15,892,664 32,480,949 47,750,378 63,484,802 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 614,721 991,351 1,295,600 1,586,714 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2015/02/26 16:53
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社アクシス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社アクシスについては、設立(平成26年9月1日)して間もないこと及び小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/02/26 16:53 - #4 事業等のリスク
- (5)FC事業に係るリスク2015/02/26 16:53
当社グループの売上高の約1割はFC店に対するものであり、フランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟基本契約を締結しております。
加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 対処すべき課題(連結)
- 3【対処すべき課題】2015/02/26 16:53
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、売上高と収益力の向上を実現させてまいります。
(1) 商品力の強化 - #6 業績等の概要
- 「仕組の創業」では、本部、店舗の双方で業務の改善を進めました。POSデータの分析をもとに、本部主導で販売実績と収益性の高い商品を加味した品揃え精度の向上と拡充も進めてまいりました。2015/02/26 16:53
当連結会計年度の売上高は、下期において消費税増税後の全般的な消費活動の停滞や天候要因、前連結会計年度に取り扱っていた20周年記念食料品の販売を終了したことの反動もありましたが、4月の消費税増税前の需要の高まりもあって通期では前連結会計年度を上回りました。
また、利益面では円安の進行や海外での製造コスト上昇、国内での賃料や電気料金の上昇等利益圧迫要因はありましたが、売上の増加と利益を重視する販売姿勢、販売管理費の抑制などにより前連結会計年度を上回る結果となりました。 - #7 生産、受注及び販売の状況
- b.地域別売上状況2015/02/26 16:53
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。地 域 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%) 連結会計年度末店舗数(店) 北海道 3,525,259 5.6 98.2 44 東北 2,200,671 3.5 95.9 34 関東 31,424,629 49.5 100.7 303 中部 4,914,188 7.7 106.2 64 近畿 9,903,500 15.6 103.5 113 中国 975,640 1.5 97.9 11 九州・沖縄 2,459,447 3.9 95.2 31 フランチャイズ店 7,397,015 11.6 101.9 288 その他 684,449 1.1 111.9 - 合計 63,484,802 100.0 101.2 888
2.フランチャイズ店売上高は、フランチャイズ店への商品供給による卸売上高であります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2015/02/26 16:53
① 売上高
売上高は634億84百万円であります。当連結会計年度は、下期において消費税増税後の全般的な消費活動の停滞や天候要因、前連結会計年度に取り扱っていた20周年記念食料品の販売を終了したことの反動もありましたが、4月の消費税増税前の需要の高まりもあって通期では前連結会計年度を上回り、前期比101.2%となりました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は888店舗となっております。