資産
連結
- 2014年11月30日
- 278億7341万
- 2015年11月30日 -12.66%
- 243億4417万
個別
- 2014年11月30日
- 278億9526万
- 2015年11月30日 -12.7%
- 243億5135万
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。2016/02/26 15:47
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/02/26 15:47 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/02/26 15:47
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2016/02/26 15:47
(1) 有形固定資産 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/02/26 15:47
- #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/02/26 15:47 - #7 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/02/26 15:47
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/02/26 15:47
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額222,416千円を特別損失に計上しました。2016/02/26 15:47
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(9.18%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/02/26 15:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年11月30日) 当事業年度(平成27年11月30日) 繰延税金資産 未払事業税損金不算入額 49,230千円 25,314千円 繰延税金負債合計 △165,729千円 △158,850千円 繰延税金資産(負債)の純額 1,109,240千円 1,027,873千円 繰延税金資産(流動)の純額 197,009千円 137,303千円 繰延税金資産(固定)の純額 912,231千円 890,570千円 繰延税金資産合計 1,109,240千円 1,027,873千円 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/02/26 15:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年11月30日) 当連結会計年度(平成27年11月30日) 繰延税金資産 未払事業税損金不算入額 49,230千円 27,271千円 繰延税金負債合計 △165,729千円 △158,850千円 繰延税金資産(負債)の純額 1,078,854千円 1,002,023千円 繰延税金資産(流動)の純額 197,009千円 157,660千円 繰延税金資産(固定)の純額 881,845千円 844,363千円 繰延税金資産合計 1,078,854千円 1,002,023千円 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は243億44百万円であり、その内訳は以下のとおりです。2016/02/26 15:47
① 資産
流動資産は124億69百万円、固定資産は118億74百万円です。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金19億87百万円、商品61億3百万円、未収入金16億59百万円、固定資産では、有形固定資産57億37百万円、敷金及び保証金48億25百万円です。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2016/02/26 15:47
前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 期首残高 898,368千円 922,002千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 43,842 75,789 時の経過による調整額 19,109 19,688 - #14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/02/26 15:47 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/02/26 15:47
① 有形固定資産 - #16 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/02/26 15:47 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成26年11月30日)2016/02/26 15:47
※1 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 4,538,969 3,639,634 △899,334 資産計 15,239,834 14,340,499 △899,334 (1)買掛金 11,499,648 11,499,648 -
当連結会計年度(平成27年11月30日) - #18 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/02/26 15:47
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 1株当たり純資産額 641円 27銭 664円 30銭 1株当たり当期純利益金額 44円 61銭 34円 56銭
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。