- 2698
- 2026/10/09
- 時価
- 539億円
- PER 予
- 114.36倍
- 2010年以降
- 赤字-218.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.75倍
- 2010年以降
- 1.06-6.66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.53%
- ROE 予
- 4.16%
- ROA 予
- 1.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2016年11月30日
- 134億4415万
- 2017年11月30日 -5.3%
- 127億3154万
個別
- 2016年11月30日
- 127億900万
- 2017年11月30日 -3.21%
- 123億57万
有報情報
- #1 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/02/26 16:13 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/02/26 16:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年11月30日) 当事業年度(平成29年11月30日) 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △143,896千円 △143,127千円 繰延税金負債合計 △149,118千円 △143,266千円 繰延税金資産(負債)の純額 1,093,452千円 1,152,984千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/02/26 16:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年11月30日) 当連結会計年度(平成29年11月30日) 商品評価損 4,949 5,986 退職給付に係る負債 411,101 435,845 貸倒引当金繰入超過額 12,994 9,785 繰延税金資産合計 1,297,101千円 1,308,220千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △143,896千円 △143,127千円 繰延税金負債合計 △149,118千円 △143,266千円 繰延税金資産(負債)の純額 1,147,982千円 1,164,954千円 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は119億14百万円、固定資産は126億25百万円です。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金33億54百万円、商品55億89百万円、未収入金17億14百万円、固定資産では、有形固定資産56億36百万円、敷金及び保証金50億46百万円です。2018/02/26 16:13
② 負債
流動負債は95億33百万円、固定負債は31億98百万円です。主な内訳は、流動負債では、買掛金37億50百万円、電子記録債務37億93百万円、未払金5億81百万円、固定負債では、退職給付に係る負債14億18百万円、資産除去債務10億53百万円、負ののれん3億61百万円です。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職給付債務の期末残高 1,341,925千円2018/02/26 16:13
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,341,925千円 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/02/26 16:13 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年11月30日)2018/02/26 16:13
※1 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4)未払法人税等 748,415 748,415 - 負債計 8,982,773 8,982,773 - デリバティブ取引 ※2 △169,144 △169,144 -
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる