有価証券報告書-第24期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,270,249千円
勤務費用 128,858
利息費用 14,226
数理計算上の差異の発生額 12,833
退職給付の支払額 △84,242
退職給付債務の期末残高 1,341,925千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,341,925千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,341,925千円
退職給付に係る負債 1,341,925千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,341,925千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 128,858千円
利息費用 14,226
数理計算上の差異の費用処理額 △36,896
確定給付制度にかかる退職給付費用 106,188千円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 49,730千円
合計 49,730千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 12,833千円
合計 12,833千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.60%
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,341,925千円
勤務費用 122,758
利息費用 7,514
数理計算上の差異の発生額 △4,695
退職給付の支払額 △49,161
退職給付債務の期末残高 1,418,342千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,418,342千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,481,342千円
退職給付に係る負債 1,418,342千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,418,342千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 122,758千円
利息費用 7,514
数理計算上の差異の費用処理額 12,833
確定給付制度にかかる退職給付費用 143,107千円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △17,529千円
合計 △17,529千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △4,695千円
合計 △4,695千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.56%
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,270,249千円
勤務費用 128,858
利息費用 14,226
数理計算上の差異の発生額 12,833
退職給付の支払額 △84,242
退職給付債務の期末残高 1,341,925千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,341,925千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,341,925千円
退職給付に係る負債 1,341,925千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,341,925千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 128,858千円
利息費用 14,226
数理計算上の差異の費用処理額 △36,896
確定給付制度にかかる退職給付費用 106,188千円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 49,730千円
合計 49,730千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 12,833千円
合計 12,833千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.60%
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,341,925千円
勤務費用 122,758
利息費用 7,514
数理計算上の差異の発生額 △4,695
退職給付の支払額 △49,161
退職給付債務の期末残高 1,418,342千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,418,342千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,481,342千円
退職給付に係る負債 1,418,342千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,418,342千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 122,758千円
利息費用 7,514
数理計算上の差異の費用処理額 12,833
確定給付制度にかかる退職給付費用 143,107千円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △17,529千円
合計 △17,529千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △4,695千円
合計 △4,695千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.56%