有価証券報告書-第28期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		1,934百万円
	勤務費用	153
	利息費用	8
	数理計算上の差異の発生額	52
	退職給付の支払額	△50
	退職給付債務の期末残高	2,097百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,097百万円
連結貸借対照表上に計上された負債	2,097百万円

退職給付に係る負債	2,097百万円
連結貸借対照表上に計上された負債	2,097百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	153百万円
利息費用	8
数理計算上の差異の費用処理額	298
確定給付制度にかかる退職給付費用	459百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△245百万円
合計	△245百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	52百万円
合計	52百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.44%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		2,097百万円
	勤務費用	151
	利息費用	12
	数理計算上の差異の発生額	79
	退職給付の支払額	△15
	退職給付債務の期末残高	2,326百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,326百万円
連結貸借対照表上に計上された負債	2,326百万円

退職給付に係る負債	2,326百万円
連結貸借対照表上に計上された負債	2,326百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	151百万円
利息費用	12
数理計算上の差異の費用処理額	52
確定給付制度にかかる退職給付費用	216百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	27百万円
合計	27百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	79百万円
合計	79百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.61%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。