有価証券報告書-第31期(2024/03/01-2025/02/28)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		2,321百万円
	勤務費用	147
	利息費用	27
	数理計算上の差異の発生額	△144
	退職給付の支払額	△30
	退職給付債務の期末残高	2,322百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,322百万円
連結貸借対照表上に計上された負債	2,322百万円

退職給付に係る負債	2,322百万円
連結貸借対照表上に計上された負債	2,322百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	147百万円
利息費用	27
数理計算上の差異の費用処理額	△156
確定給付制度にかかる退職給付費用	18百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	11百万円
合計	11百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△144百万円
合計	△144百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.50%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		2,322百万円
	勤務費用	139
	利息費用	36
	数理計算上の差異の発生額	△345
	退職給付の支払額	△61
	退職給付債務の期末残高	2,090百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,090百万円
連結貸借対照表上に計上された負債	2,090百万円

退職給付に係る負債	2,090百万円
連結貸借対照表上に計上された負債	2,090百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	139百万円
利息費用	36
数理計算上の差異の費用処理額	△155
確定給付制度にかかる退職給付費用	19百万円

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△189百万円
合計	△189百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△345百万円
合計	△345百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 2.07%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。