有価証券報告書-第23期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,101,217千円
会計方針の変更による累積影響額 △42,706千円
会計方針の変更を反映した期首残高 1,058,511千円
勤務費用 281,729千円
利息費用 14,944千円
数理計算上の差異の発生額 △36,896千円
退職給付の支払額 △48,040千円
退職給付債務の期末残高 1,270,249千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,270,249千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,270,249千円
退職給付に係る負債 1,270,249千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,270,249千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 281,729千円
利息費用 14,944千円
数理計算上の差異の費用処理額 24,268千円
確定給付制度にかかる退職給付費用 320,943千円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △61,165千円
合計 △61,165千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △36,896千円
合計 △36,896千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.1%
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,270,249千円
会計方針の変更による累積影響額 - 千円
会計方針の変更を反映した期首残高 1,270,249千円
勤務費用 128,858千円
利息費用 14,226千円
数理計算上の差異の発生額 12,833千円
退職給付の支払額 △84,242千円
退職給付債務の期末残高 1,341,925千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,341,925千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,341,925千円
退職給付に係る負債 1,341,925千円
連結貸借対照表上に計上された負債 1,341,925千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 128,858千円
利息費用 14,226千円
数理計算上の差異の費用処理額 △36,896千円
確定給付制度にかかる退職給付費用 106,188千円
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 49,730千円
合計 49,730千円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 12,833千円
合計 12,833千円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.6%