- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/10/08 16:22- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/10/08 16:22- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/10/08 16:22 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/10/08 16:22- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/10/08 16:22- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/10/08 16:22 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/10/08 16:22- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/10/08 16:22- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額554百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(10.35%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/10/08 16:22- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
e. 当社グループの主要借入先(※2)の業務執行者
※2:主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者
f. 最近においてa.からe.に該当していた者
2024/10/08 16:22- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年2月28日) | | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 19百万円 | | 42百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △216百万円 | | △192百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,724百万円 | | 1,170百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 19百万円 | | 46百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △231百万円 | | △197百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,680百万円 | | 1,180百万円 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金
資産の回収可能性を判
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、8億99百万円であります。主な要因は、減価償却費10億22百万円、減損損失6億65百万円等が増加要因であり、仕入債務の増減10億5百万円、棚卸資産の増減額9億29百万円等が減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/10/08 16:22- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/10/08 16:22- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 期首残高 | 1,849百万円 | 1,891百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 101 | 92 |
| 時の経過による調整額 | 30 | 4 |
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
2024/10/08 16:22- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2024/10/08 16:22- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2024/10/08 16:22- #19 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2024/10/08 16:22- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 757円28銭 | 668円32銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △21円53銭 | △72円98銭 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
