- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策(蛍光灯のLED切替、空調の定期清掃、店舗の時短営業等)も継続して行っております。
また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス素材の商品やフードロスを軽減できる商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。
また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えCO2削減に取り組んでおります。
2024/10/08 16:22- #2 事業の内容
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社1社及び親会社の子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図]
2024/10/08 16:22- #3 事業等のリスク
(3)為替相場の変動について
当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。
2024/10/08 16:22- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。
2024/10/08 16:22- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
※1.FC店売上高は、FC店への商品供給による卸売上高です。
2.その他売上高は、海外卸売上高ならびにFC店への消耗品売上等です。
2024/10/08 16:22- #6 従業員の状況（連結）
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2024年2月29日現在 |
| 店舗運営本部 | 459 | (3,712) |
| 商品企画本部 | 44 | (0) |
| 管理本部 | 16 | (1) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(3) 利用方法:当社店舗における商品代金の支払いとして、現金との併用または優待券のみでご利用いただけます。
(4) 有効期間:12月1日から1年間(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
2024/10/08 16:22- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/10/08 16:22- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2007年4月 | 当社入社 |
| 2007年9月 | 当社 商品部 次長 |
| 2009年11月 | 当社 経営企画室 室長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年5月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,770,200 | 16,770,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,770,200 | 16,770,200 | - | - |
- #11 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)当連結会計年度における監査報酬等には、金融
商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬は含まれておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年2月28日) | | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 未払社会保険料損金不算入額 | 5 | | 3 |
| 商品評価損 | 20 | | 2 |
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 757 | | 754 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年2月28日)
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 未払社会保険料損金不算入額 | 5 | | 3 |
| 商品評価損 | 28 | | 5 |
| 退職給付に係る負債 | 711 | | 711 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判
断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
- #14 経営上の重要な契約等
④ 店舗運営に関する事項
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「100yen SHOP Can★Do」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。
2024/10/08 16:22- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。
当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を着実に実行し、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2024/10/08 16:22- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や光熱費、人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては厳しいものとなっております。
こうした状況のなか、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として、今後さらなる成長を実現するために、中期計画で掲げた3つの成長戦略「販路の拡大」・「商品・ブランドの差別化」・「企業価値の向上」を着実に実行してまいります。
販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店に注力してまいりましたが、出店数につきまして当初計画を下回ることとなりました。一方、売上高については、直営店の既存店売上高が他価格帯商品の売上増加等により好調に推移したため、当初計画を上回りました。新規出店数は95店舗(直営77店舗[委託店含む]、FC店18店舗)、退店が82店舗となり、店舗数は13店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,258店舗(直営店857店舗[委託店含む]FC店394店舗、海外FC店7店舗)となりました。
2024/10/08 16:22- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/10/08 16:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
