- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/05/26 16:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/05/26 16:08- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/26 16:08 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額333百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について73百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2025/05/26 16:08- #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/05/26 16:08- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/05/26 16:08- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/05/26 16:08- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/05/26 16:08 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/05/26 16:08- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/05/26 16:08- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額665百万円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(9.81%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/26 16:08- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
e. 当社グループの主要借入先(※2)の業務執行者
※2:主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者
f. 最近においてa.からe.に該当していた者
2025/05/26 16:08- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 42百万円 | | 46百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △192百万円 | | △261百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,170百万円 | | 1,041百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税損金不算入額 | 46百万円 | | 46百万円 |
| 資産除去債務 | 572 | | 680 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 43 | | 25 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 106 | | 57 |
| 繰延税金負債合計 | △197百万円 | | △265百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,180百万円 | | 969百万円 |
(注)1.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が114百万円増加しております。この主な内容は、
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①成長性の確立
激化する小売業界における競争とコスト構造変化に対応するべく、高効率な出店や資産活用を図ってまいります。イオングループのアセット・シナジーを活用した販売機会の拡大、ブランド認知アップ、コスト削減を図り更なる利益の拡大を目指します。また、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」の更なるブラッシュアップと、既存アセットへの水平展開を加速し販売力を強化してまいります。お客さまからの期待に応える店舗づくりを追求し続けること、お取引先さまのニーズに応えることでシェアを拡大し、成長性を確立してまいります。
②差別化の構築
2025/05/26 16:08- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、25億9百万円(前年同期は21億12百万円の減少)であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億49百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億53百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/05/26 16:08- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/05/26 16:08- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 期首残高 | 1,891百万円 | 1,866百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 92 | 112 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 22 |
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.小売店舗チェーン展開事業に関する店舗固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
2025/05/26 16:08- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2025/05/26 16:08- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2025/05/26 16:08- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2025/05/26 16:08- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 668円32銭 | 651円39銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △72円98銭 | △10円23銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
