その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△8,364	7,041
その他有価証券評価差額金	19,635	△13,300
為替換算調整勘定:

2016/06/20 12:46

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
前受金	△31,076		△17,281
その他有価証券評価差額金	△15,618		△8,577
資産除去債務に対応する除去費用	△6,567		△5,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/20 12:46

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,213千円減少し、法人税等調整額が24,683千円、その他有価証券評価差額金が471千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は22,000千円減少し、法人税等調整額は22,000千円増加しております。

2016/06/20 12:46