繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,890百万円		1,764百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/20 15:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,129百万円		1,989百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/20 15:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

2022/06/20 15:14

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	212

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

2022/06/20 15:14

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	55	280

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

2022/06/20 15:14