貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -243万
- 2010年3月31日 -49.59%
- -363万
- 2011年3月31日 -11.05%
- -404万
- 2012年3月31日
- -104万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -2665万
- 2017年3月31日
- -2198万
- 2018年3月31日
- -2031万
- 2019年3月31日
- -1114万
- 2020年3月31日
- -653万
- 2021年3月31日 -226.56%
- -2134万
- 2022年3月31日
- -1900万
- 2023年3月31日
- -1700万
- 2024年3月31日 -41.18%
- -2400万
個別
- 2009年3月31日
- -243万
- 2010年3月31日 -49.59%
- -363万
- 2011年3月31日 -11.05%
- -404万
- 2016年3月31日 -559.78%
- -2665万
- 2017年3月31日
- -2198万
- 2018年3月31日
- -1691万
- 2019年3月31日
- -794万
- 2020年3月31日
- -363万
- 2021年3月31日 -5.5%
- -383万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -2億1600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの2024/06/20 16:36
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 支払手数料 1,167百万円 1,297百万円 貸倒引当金繰入額 5百万円 7百万円 販売促進引当金繰入額 110百万円 121百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法2024/06/20 16:36 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/20 16:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 135 - 102 32 賞与引当金 3 8 3 8 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 16:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金 95百万円 45百万円 貸倒引当金 41百万円 9百万円 確定拠出年金移行に伴う未払金 16百万円 11百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 16:36
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 販売促進引当金 24百万円 23百万円 貸倒引当金 11百万円 13百万円 確定拠出年金移行に伴う未払金 91百万円 69百万円
前連結会計年度(2023年3月31日) - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2024/06/20 16:36
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減
額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「販売促進引当金の増減額(△は減少)」、「店舗閉鎖損失引 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- その他情報2024/06/20 16:36
関係会社に対する貸付金の評価に際し、事業計画などに基づき、弁済能力を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金を計上しております。なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/06/20 16:36